有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
敷金及び保証金のうち、オフィスの賃借に伴うものについては、差入先の信用リスクに晒されています。一方、敷金及び保証金のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
長期借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金調達のためのものでありますが、支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金及び保証金	135,022	132,765	△2,256
資 産 計	135,022	132,765	△2,256
長期借入金	438,000	436,444	△1,555
負 債 計	438,000	436,444	△1,555

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 20,732千円)についても記載を省略しております。
※5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
敷金及び保証金	100,941	-	-	17,441

「敷金及び保証金」のうち供託金16,639千円については、前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
※6.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	108,000	114,000	108,000	108,000	-	-

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2024年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金及び保証金	564,072	539,302	△24,769
資 産 計	564,072	539,302	△24,769
長期借入金	324,000	318,144	△5,855
負 債 計	324,000	318,144	△5,855

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.「敷金及び保証金」については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
※3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 29,048千円)についても記載を省略しております。
※5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
敷金及び保証金	1,749	-	-	146,091

「敷金及び保証金」のうち供託金416,231千円については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。
※6.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	850,000	-	-	-	-	-
長期借入金	108,000	108,000	108,000	-	-	-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	132,765	-	132,765
資 産 計	-	132,765	-	132,765
長期借入金	-	436,444	-	436,444
負 債 計	-	436,444	-	436,444

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	539,302	-	539,302
資 産 計	-	539,302	-	539,302
長期借入金	-	318,144	-	318,144
負 債 計	-	318,144	-	318,144

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また「敷金及び保証金」のうち供託金については、訴訟による仮差押さえ及び前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なこと、かつ信用リスクが僅少であることから、割引率をゼロとして現在価値を算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。