有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	用途	場所	種類	金額(千円)
新規事業開発	事業用資産	東京都渋谷区	ソフトウェア	15,929

① 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
③ 回収可能価額の算出方法
当連結会計年度において減損要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。