有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	46,225	千円		42,082	千円
一括償却資産	5,217	〃		5,154	〃
資産除去債務	4,410	〃		18,396	〃
繰延資産	4,386	〃		3,121	〃
未払事業税	19,336	〃		5,669	〃
未払賞与	28,481	〃		21,963	〃
未払家賃	-	〃		13,193	〃
その他	8,055	〃		5,013	〃
繰延税金資産合計	116,113	千円		114,594	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,310	千円		△17,650	千円
その他有価証券評価差額金	-	〃		△4,675	〃
繰延税金負債合計	△2,310	千円		△22,326	千円
繰延税金資産純額	113,802	千円		92,268	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.6	%
住民税均等割	-			1.0	%
税制適格ストックオプション	-			8.8	%
税額控除	-			△18.5	%
その他	-			0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			22.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。