有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9	百万円		2	百万円
一括償却資産	1	〃		0	〃
資産除去債務	18	〃		39	〃
繰延資産	0	〃		0	〃
未払事業税	33	〃		40	〃
未払賞与	72	〃		104	〃
貸倒引当金	69	〃		140	〃
関係会社株式評価損	678	〃		698	〃
投資有価証券評価損	264	〃		350	〃
その他	55	〃		95	〃
繰延税金資産小計	1,203	百万円		1,472	百万円
評価性引当額	△983	〃		△1,197	〃
繰延税金資産合計	219	百万円		274	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円		△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	〃		△46	〃
繰延税金負債合計	△64	百万円		△80	百万円
繰延税金資産純額	155	百万円		194	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%		0.2	%
住民税均等割	2.8	%		0.2	%
税制適格ストックオプション	9.1	%		0.0	%
税額控除	△64.6	%		△4.2	%
評価性引当額の増減額	423.6	%		9.0	%
その他	△9.3	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	394.5	%		37.3	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。