有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18	百万円		9	百万円
一括償却資産	3	〃		1	〃
資産除去債務	18	〃		18	〃
繰延資産	0	〃		0	〃
未払事業税	30	〃		33	〃
未払賞与	67	〃		72	〃
未払家賃	1	〃		‐	〃
貸倒引当金	13	〃		69	〃
関係会社株式評価損	97	〃		678	〃
投資有価証券評価損	182	〃		264	〃
その他	22	〃		55	〃
繰延税金資産小計	457	百万円		1,203	百万円
評価性引当額	△258	〃		△983	〃
繰延税金資産合計	199	百万円		219	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15	百万円		△13	百万円
その他有価証券評価差額金	△34	〃		△50	〃
繰延税金負債合計	△49	百万円		△64	百万円
繰延税金資産純額	149	百万円		155	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		2.4	%
住民税均等割	0.4	%		2.8	%
税制適格ストックオプション	1.2	%		9.1	%
税額控除	△6.6	%		△64.6	%
評価性引当額の増減額	13.5	%		423.6	%
その他	0.1	%		△9.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%		394.5	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13.6%は、「評価性引当額の増減額」13.5%及び「その他」0.1%として組み替えております。