有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結EBITDAの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するように設定し、非金銭報酬等の新設を含め、適宜、環境の変化に応じて取締役会での協議を踏まえた見直しを行うものとしております。
取締役の報酬等の限度額については、2019年3月29日開催の第9回定時株主総会において年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会にて報酬構成を決定しております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。代表取締役社長は、その決定にあたり、社外取締役2名、社外監査役1名で構成される任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結EBITDAの目標は1,110百万円、実績は1,175百万円でありました。
(イ)監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬等の限度額については、2018年3月23日開催の第8期定時株主総会において、年額1,000万円以内と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
取締役 (社外取締役を除く。)	66,020	58,400	7,620	4
社外取締役	5,200	5,200	-	2
社外監査役	6,100	6,100	-	4

(注)中島真氏は、第10回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役(社外監査役)に、取締役期間は(社外取締役)に含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。