有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)について、2021年2月22日開催の取締役会において審議・決定しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年3月29日開催の第9回定時株主総会において年額1億円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2018年3月23日開催の第8回定時株主総会において年額1,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。個人別の報酬額等の具体的内容については、報酬構成・水準・総額上限等について報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定しています。
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長: 妹尾 堅一郎(社外取締役)
委員: 中島 真(社外取締役)、工木 大造(社外監査役)
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬等に関する事項
取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結EBITDAの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、当社の成長性を表す数値として適切であると考えたことによるものです。
業績連動報酬等の額は、EBITDAの目標値に対する達成度合いに応じて算出した額を報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。なお、当事業年度に係る業績連動報酬の支給はございません。
当事業年度を含むEBITDAの推移は下記のとおりです。

区 分		2018年度 第9期	2019年度 第10期	2020年度 第11期	2021年度 第12期
EBITDA	(百万円)	299	556	1,175	713

(イ)監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬等の限度額については、2018年3月23日開催の第8期定時株主総会において、年額1,000万円以内と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役 (うち社外取締役)	67,650 (7,650)	67,650 (7,650)	― (―)	― (―)	6 (2)
社外監査役	6,000	6,000	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。