有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象に、報酬制度や報酬水準を比較検討したうえで、当社の現行制度や報酬水準の妥当性を確認しつつ、各取締役の職責や業績を踏まえた適切な水準で決定しております。
報酬の内容は、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されています。
基本報酬(金銭報酬)は、取締役の役割や職責に応じて設定し、毎月一定額を支給しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、対象年度におけるEBITDA計画の達成有無に基づき支給額を決定しており、企業価値向上に対するインセンティブとして機能しております。
株式報酬(譲渡制限付株式報酬)は、取締役(社外取締役を除く。)に対して、株主との価値共有及び株価への意識付けを通じた中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、毎年一定の時期に株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内で付与しております。付与される株式数については、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を参考に設定しております。
なお、社外取締役については、その監督機能に鑑みて基本報酬(金銭報酬)のみを支給しております。
また、当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対して有償ストック・オプションを発行しております。このストック・オプションは、各取締役が自己の投資判断に基づき引き受けるものであり、会社法上の報酬には該当しませんが、取締役の株価に対する意識付けを強化し、企業価値の向上を目的とするインセンティブとしての機能を期待しております。
(イ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2023年3月28日開催の第13回定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、金銭報酬とは別枠で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを同株主総会で決議されており、譲渡制限付株式報酬については、年額2億円以内及び当社普通株式の総数は年50,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
(ウ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。個人別の報酬額等の具体的内容については、報酬構成・水準・総額上限等について報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定することとしております。
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長: 妹尾 堅一郎(社外取締役)
委員: 中島 真(社外取締役)、伊能 美和子(社外取締役)
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(エ)監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の金銭報酬の額は、2023年3月28日開催の第13回定時株主総会において年額1千5百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬36百万円であります。
2.当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して公正価格にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しており、これに係る費用を当事業年度に計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象に、報酬制度や報酬水準を比較検討したうえで、当社の現行制度や報酬水準の妥当性を確認しつつ、各取締役の職責や業績を踏まえた適切な水準で決定しております。
報酬の内容は、基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されています。
基本報酬(金銭報酬)は、取締役の役割や職責に応じて設定し、毎月一定額を支給しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、対象年度におけるEBITDA計画の達成有無に基づき支給額を決定しており、企業価値向上に対するインセンティブとして機能しております。
株式報酬(譲渡制限付株式報酬)は、取締役(社外取締役を除く。)に対して、株主との価値共有及び株価への意識付けを通じた中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、毎年一定の時期に株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内で付与しております。付与される株式数については、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を参考に設定しております。
なお、社外取締役については、その監督機能に鑑みて基本報酬(金銭報酬)のみを支給しております。
また、当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対して有償ストック・オプションを発行しております。このストック・オプションは、各取締役が自己の投資判断に基づき引き受けるものであり、会社法上の報酬には該当しませんが、取締役の株価に対する意識付けを強化し、企業価値の向上を目的とするインセンティブとしての機能を期待しております。
(イ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2023年3月28日開催の第13回定時株主総会において年額1億5千万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、金銭報酬とは別枠で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを同株主総会で決議されており、譲渡制限付株式報酬については、年額2億円以内及び当社普通株式の総数は年50,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
(ウ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。個人別の報酬額等の具体的内容については、報酬構成・水準・総額上限等について報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定することとしております。
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長: 妹尾 堅一郎(社外取締役)
委員: 中島 真(社外取締役)、伊能 美和子(社外取締役)
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(エ)監査役報酬について
監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしており、報酬等の額については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、それぞれの職務と貢献度に応じて、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、監査役の協議で決定しております。
監査役の金銭報酬の額は、2023年3月28日開催の第13回定時株主総会において年額1千5百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (うち社外取締役) | 154 (18) | 103 (18) | 14 (-) | 36 (-) | 7 (3) |
| 社外監査役 | 8 | 8 | - | - | 3 |
(注) 1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬36百万円であります。
2.当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して公正価格にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しており、これに係る費用を当事業年度に計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
