- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4. (1) 新株予約権者は、当社が会社法に基づき作成した2020年6月期から2021年6月期におけるいずれかの期の損益計算書における営業利益が450百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の定時株主総会終了の日が属する月の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとする。但し、任期満了による退任及び定年退職による場合は、この限りではないもとする。
2020/09/29 14:19- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与日 | 2015年10月30日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
| 権利確定条件 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月10日付の株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020/09/29 14:19- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/09/29 14:19- #4 事業等のリスク
(8) 業績の編重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2020年6月期の当社の売上高及び営業利益の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2020/09/29 14:19- #5 役員の報酬等(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。
取締役の報酬及びその算定方法の決定については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役会から諮問を受けた独立社外取締役を委員長とする任意の機関である報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会の決議により決定しております。
2020/09/29 14:19- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2020/09/29 14:19- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の経営成績等については、売上高は前事業年度に計上した低採算の大口スポット案件(データセンター向け液浸サーバシステムの大口販売等)や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動自粛の影響による減少を吸収できず、HPC事業とCTO事業ともに減収となり、前事業年度と比べ670,510千円減少の4,725,289千円となりました。一方、成長戦略分野での採算の良い案件が増加したこと等で利益率が大幅に改善した結果、売上総利益は前事業年度と比べ152,643千円増加し、1,550,583千円となりました。
営業利益は、株式上場関連費の発生や業容拡大に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加(44,435千円)したものの、利益率改善に伴う売上総利益の増加により108,208千円増加し、477,732千円となりました。
経常利益は、株式上場に伴う一時的な費用として株式公開費用(11,316千円)を計上したものの98,363千円増加し、465,396千円となりました。
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