- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/09/28 15:12- #2 事業等のリスク
(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月～3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2023年6月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2023/09/28 15:12- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/28 15:12- #4 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
2023/09/28 15:12- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2023/09/28 15:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
HPC事業においては、大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、過去最大規模の大口案件の売上を計上するなど民間企業向けが好調であったことで大幅増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが低調であったものの、継続顧客向けが分野毎の好不調はあるものの全体としては堅調に推移したことで増収となりました。HPC事業が大幅増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ2,832,291千円増加の8,854,176千円となり過去最高売上を達成することが出来ました。一方、部材価格の高騰、急速な円安進行による輸入コスト上昇で原価が上昇した他、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化もあり、利益率が低下したことで、増収にも関わらず売上総利益は前事業年度と比べ196,160千円減少し、1,666,732千円となりました。
営業利益は、人員増による人件費増加、出張増加で旅費交通費等の営業費用が増加したことで、販売費及び一般管理費が198,485千円増加し、258,670千円となりました。
経常利益は、銀行借入に伴う支払利息(16,549千円)、コミットメントライン設定による支払手数料(21,372千円)を計上したものの、円安進行に伴い外貨建資産の評価益を計上したことで為替差益(52,508千円)を計上し、営業外損益がプラスとなり、275,308千円となりました。
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