(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
取締役の報酬及びその算定方法の決定については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役会から諮問を受けた独立社外取締役を委員長とする任意の機関である報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会の決議により決定しております。
当社の報酬委員会は、独立社外取締役1名、社外監査役2名、代表取締役、及び管理担当取締役から構成され、決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
役員の報酬等に関する限度額は、2019年7月10日開催の臨時株主総会において、取締役合計の報酬限度額を年額200百万円以内(但し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名)とし、監査役合計の報酬限度額を年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名)とする旨、決議頂いております。又、当該報酬枠とは別枠で、2021年9月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、譲渡制限付株式の割当てとして年額100百万円以内、株式数の上限を年15,000株以内とする旨、決議頂いております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	97,689	83,760	10,500	3,429	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	10,800	10,800	―	―	―	1
社外役員	28,605	28,605	―	―	―	5

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。