有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において役員報酬等の総額を定めており、取締役の報酬等は、その総額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役である小野鉄平に一任し、固定報酬については役割及び職務の内容に応じ、役員賞与については通期売上高・営業利益計画に対する達成度、及び各取締役の職務執行の貢献度に応じて、役員報酬規程に基づき各取締役への配分を決定しております。監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与において、通期売上高・営業利益計画に対する達成度を採用している理由は、当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けていることによるものであります。
当社の役員の報酬等に関する限度額は、2019年7月10日開催の臨時株主総会において、取締役合計の報酬限度額を年額200百万円以内(但し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名)とし、監査役合計の報酬限度額を年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名)とする旨、決議頂いております。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において役員報酬等の総額を定めており、取締役の報酬等は、その総額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役である小野鉄平に一任し、固定報酬については役割及び職務の内容に応じ、役員賞与については通期売上高・営業利益計画に対する達成度、及び各取締役の職務執行の貢献度に応じて、役員報酬規程に基づき各取締役への配分を決定しております。監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与において、通期売上高・営業利益計画に対する達成度を採用している理由は、当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けていることによるものであります。
当社の役員の報酬等に関する限度額は、2019年7月10日開催の臨時株主総会において、取締役合計の報酬限度額を年額200百万円以内(但し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名)とし、監査役合計の報酬限度額を年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名)とする旨、決議頂いております。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック ・オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 71,560 | 60,660 | ― | 10,900 | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 6,540 | 6,000 | ― | 540 | ― | 1 |
| 社外役員 | 8,430 | 8,430 | ― | ― | ― | 3 |
ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。