有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
1.ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名
当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
現金及び預金 | 1,339千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年10月23日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 65名 | 当社従業員 37名 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 488株 | 普通株式 93株 | 普通株式 103株 |
付与日 | 2015年10月30日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
権利確定条件 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2017年11月1日~2025年10月22日 | 2021年1月24日~2028年12月25日 | 2020年10月1日~2021年12月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年10月23日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | 93 | 103 |
失効 | ― | 1 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | 92 | 103 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | 432 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | |
権利行使 | ― | ― | |
失効 | 4 | ― | ― |
未行使残 | 428 | ― | ― |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年10月23日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
権利行使価格(円) | 50,000 | 257,000 | 257,000 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円