- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与日 | 2015年10月30日 | 2019年1月23日 | 2019年1月23日 |
| 権利確定条件 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。 | 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月10日付の株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/09/29 15:17- #3 事業等のリスク
(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月～3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2022年6月期の当社の売上高及び営業利益の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2022/09/29 15:17- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,365千円減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/09/29 15:17- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/09/29 15:17- #6 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
2022/09/29 15:17- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2022/09/29 15:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
HPC事業においては、大学等公的研究機関の需要が前年補正予算特需の反動もあり低調に推移したものの、民間企業向けで大口案件の受注を獲得したこと等により増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが前年の小売企業向け大口案件の反動減で低調であったものの、半導体関連やアミューズメント機器等の継続顧客向け売上が復調したことで、増収となりました。両事業ともに増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ193,782千円増加の6,021,885千円となり過去最高売上を達成することが出来ました。部材価格の高騰、急速な円安進行による輸入コストの上昇など厳しい事業環境でありましたが、採算の良い継続顧客向けの回復等もあり、全社の利益率は前期並みを維持することができ、増収により売上総利益は前事業年度と比べ57,113千円増加し、1,862,893千円となりました。
営業利益は、先行投資として人財採用を積極的に進めたことで人件費が増加し、販売費及び一般管理費が80,409千円増加したことにより、前事業年度と比べ23,296千円減少し、653,317千円となりました。
経常利益は、円安進行に伴う為替差損(10,774千円)、借入増加に伴う支払利息(7,285千円)、コミットメントライン設定による支払手数料(6,111千円)等により、35,360千円減少し630,419千円となりました。
2022/09/29 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
