営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4. (1) 新株予約権者は、当社が会社法に基づき作成した2020年6月期から2021年6月期におけるいずれかの期の損益計算書における営業利益が450百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の定時株主総会終了の日が属する月の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとする。但し、任期満了による退任及び定年退職による場合は、この限りではないもとする。

2019/09/27 14:30

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	2015年10月30日	2019年1月23日	2019年1月23日
権利確定条件	権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。	権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。	権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。2020年6月期から2021年6月期のいずれかの期において営業利益が450百万円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2019/09/27 14:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/09/27 14:30

#4 事業等のリスク

当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月～3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2019年6月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は以下のとおりとなります。

	2019年6月期第1四半期	2019年6月期第2四半期	2019年6月期第3四半期	2019年6月期第4四半期
売上高(千円)	1,638,864	1,146,132	1,736,949	873,853
営業利益又は営業損失(△)(千円)	95,409	73,320	261,957	△61,162

(注)上記の売上高及び営業利益又は営業損失は、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

2019/09/27 14:30

#5 役員の報酬等

イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において役員報酬等の総額を定めており、取締役の報酬等は、その総額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役である小野鉄平に一任し、固定報酬については役割及び職務の内容に応じ、役員賞与については通期売上高・営業利益計画に対する達成度、及び各取締役の職務執行の貢献度に応じて、役員報酬規程に基づき各取締役への配分を決定しております。監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定しております。
役員賞与において、通期売上高・営業利益計画に対する達成度を採用している理由は、当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けていることによるものであります。

2019/09/27 14:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題

2019/09/27 14:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の経営成績等については、売上高はデータセンター向け液浸サーバシステムやディープラーニング用のデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売の他、大学公官庁からの受注が堅調に推移したこと等により、HPC事業とCTO事業ともに増収となり、前事業年度と比べ1,342,711千円増加の5,395,799千円となりました。
営業利益は、低粗利の大口案件による利益率の低下や人件費増加による販売費及び一般管理費が増加(120,722千円)したものの、売上増加による増収効果で87,305千円増加の369,524千円となりました。
経常利益は、支払利息の計上(4,940千円)等により75,289千円増加の367,032千円となりました。

2019/09/27 14:30