有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,053,515千円となり、前事業年度末と比べ221,424千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が362,662千円、前渡金が36,411千円増加したことによるものであります。固定資産は223,557千円となり、前事業年度末と比べ33,613千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23,708千円、繰延税金資産が18,632千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,277,072千円となり、前事業年度末に比べ255,037千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,095,210千円となり、前事業年度末と比べ22,403千円増加いたしました。これは主に前受金が28,986千円増加したことによるものであります。固定負債は128,397千円となり、前事業年度末と比べ11,806千円増加いたしました。これは長期借入金が11,806千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,223,607千円となり、前事業年度末に比べ34,209千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,053,464千円となり、前事業年度末と比べ220,828千円増加いたしました。これは主に当期純利益219,489千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり緩やかな回復が続いてまいりましたが、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)及び産業用コンピュータ事業(CTO事業)の収益拡大に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既存顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,395,799千円(前年同期比33.1%増)、営業利益369,524千円(前年同期比30.9%増)、経常利益367,032千円(前年同期比25.8%増)、当期純利益219,489千円(前年同期比15.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
データセンター向け液浸サーバシステムの大口販売の他、積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性能計算機の販売が好調に推移しました。また、大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売についても堅調に推移しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,786,545千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は211,370千円(前年同期比52.2%増)となりました。
(CTO事業)
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの既存顧客の受注が堅調に推移したほか、画像処理分野での新しいパートナーとの協業や戦略分野であるディープラーニング分野においてデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売などがあり好調に推移しました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,609,254千円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は158,153千円(前年同期比10.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が367,346千円となったこと等により、前事業年度末に比べ362,662千円増加し、938,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が367,346千円となったことや、売上債権及びたな卸資産が185,396円減少したことによる運転資金の減少等により536,941千円の収入となり、前事業年度に比べ727,517千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60,833千円等により47,772千円の支出となり、前事業年度に比べ406千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出650,000千円等により126,389千円の支出となり、前事業年度に比べ145,474千円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、売上高はデータセンター向け液浸サーバシステムやディープラーニング用のデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売の他、大学公官庁からの受注が堅調に推移したこと等により、HPC事業とCTO事業ともに増収となり、前事業年度と比べ1,342,711千円増加の5,395,799千円となりました。
営業利益は、低粗利の大口案件による利益率の低下や人件費増加による販売費及び一般管理費が増加(120,722千円)したものの、売上増加による増収効果で87,305千円増加の369,524千円となりました。
経常利益は、支払利息の計上(4,940千円)等により75,289千円増加の367,032千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(147,856千円)により29,637千円増加の219,489千円となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、HPC事業においては、液浸サーバシステム販売に係る大口販売などにより前事業年度に対し大幅増加となり、CTO事業においても新規顧客の獲得等により前事業年度に対し増加し、全社で前事業年度に対し33.1%の成長となりました。営業利益成長率につきましては、利益率の低下や人件費が増加したものの売上増による増収効果により、HPC事業及びCTO事業ともセグメント利益が改善し、前事業年度に対し30.9%の成長となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。当事業年度末における借入金の残高は591,591千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は350,000千円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,053,515千円となり、前事業年度末と比べ221,424千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が362,662千円、前渡金が36,411千円増加したことによるものであります。固定資産は223,557千円となり、前事業年度末と比べ33,613千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23,708千円、繰延税金資産が18,632千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,277,072千円となり、前事業年度末に比べ255,037千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,095,210千円となり、前事業年度末と比べ22,403千円増加いたしました。これは主に前受金が28,986千円増加したことによるものであります。固定負債は128,397千円となり、前事業年度末と比べ11,806千円増加いたしました。これは長期借入金が11,806千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,223,607千円となり、前事業年度末に比べ34,209千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,053,464千円となり、前事業年度末と比べ220,828千円増加いたしました。これは主に当期純利益219,489千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり緩やかな回復が続いてまいりましたが、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)及び産業用コンピュータ事業(CTO事業)の収益拡大に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既存顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,395,799千円(前年同期比33.1%増)、営業利益369,524千円(前年同期比30.9%増)、経常利益367,032千円(前年同期比25.8%増)、当期純利益219,489千円(前年同期比15.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
データセンター向け液浸サーバシステムの大口販売の他、積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性能計算機の販売が好調に推移しました。また、大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売についても堅調に推移しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,786,545千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は211,370千円(前年同期比52.2%増)となりました。
(CTO事業)
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの既存顧客の受注が堅調に推移したほか、画像処理分野での新しいパートナーとの協業や戦略分野であるディープラーニング分野においてデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売などがあり好調に推移しました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,609,254千円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は158,153千円(前年同期比10.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が367,346千円となったこと等により、前事業年度末に比べ362,662千円増加し、938,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が367,346千円となったことや、売上債権及びたな卸資産が185,396円減少したことによる運転資金の減少等により536,941千円の収入となり、前事業年度に比べ727,517千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60,833千円等により47,772千円の支出となり、前事業年度に比べ406千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出650,000千円等により126,389千円の支出となり、前事業年度に比べ145,474千円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(台) | 前年同期比(%) |
| CTO事業 | 7,727 | 8.9 |
| 合計 | 7,727 | 8.9 |
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 3,857,721 | 35.7 | ― | ― |
| CTO事業 | 1,590,411 | 6.3 | ― | ― |
| 合計 | 5,448,133 | 25.6 | ― | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 3,786,545 | 43.0 |
| CTO事業 | 1,609,254 | 14.6 |
| 合計 | 5,395,799 | 33.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、売上高はデータセンター向け液浸サーバシステムやディープラーニング用のデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売の他、大学公官庁からの受注が堅調に推移したこと等により、HPC事業とCTO事業ともに増収となり、前事業年度と比べ1,342,711千円増加の5,395,799千円となりました。
営業利益は、低粗利の大口案件による利益率の低下や人件費増加による販売費及び一般管理費が増加(120,722千円)したものの、売上増加による増収効果で87,305千円増加の369,524千円となりました。
経常利益は、支払利息の計上(4,940千円)等により75,289千円増加の367,032千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(147,856千円)により29,637千円増加の219,489千円となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、HPC事業においては、液浸サーバシステム販売に係る大口販売などにより前事業年度に対し大幅増加となり、CTO事業においても新規顧客の獲得等により前事業年度に対し増加し、全社で前事業年度に対し33.1%の成長となりました。営業利益成長率につきましては、利益率の低下や人件費が増加したものの売上増による増収効果により、HPC事業及びCTO事業ともセグメント利益が改善し、前事業年度に対し30.9%の成長となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。当事業年度末における借入金の残高は591,591千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は350,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
