四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,620,486千円となり、前事業年度末と比べ613,774千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342,985千円、電子記録債権が22,112千円減少したものの、棚卸資産が873,837千円、流動資産その他が61,547千円、前渡金が22,296千円増加したことによるものであります。固定資産は270,081千円となり、前事業年度末と比べ4,736千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が5,829千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,890,568千円となり、前事業年度末に比べ609,037千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,715,376千円となり、前事業年度末と比べ429,160千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が163,449千円、賞与引当金が72,138千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、買掛金が97,143千円、1年内返済予定の長期借入金が84,980千円増加したことによるものであります。固定負債は436,317千円となり、前事業年度末と比べ173,166千円増加いたしました。これは長期借入金が173,166千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,151,693千円となり、前事業年度末に比べ602,326千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,738,874千円となり、前事業年度末と比べ6,711千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が1,182千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,049千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域において経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行が続いていること等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年8月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の旺盛な需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は873,872千円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益36,242千円(前年同四半期比303.2%増)、経常利益32,047千円(前年同四半期比232.5%増)、四半期純利益20,065千円(前年同四半期比313.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、電子部品の供給不足で製品供給のリードタイムが長期化し、顧客の検収時期がスライドしたこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。一方、高採算の大口案件を受注した他、引き続きWEBを使った効率的な営業活動を進めたことで利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費は増加しましたが、利益率の改善で販売管理費の増加を吸収することができました。
以上の結果、HPC事業の売上高は510,965千円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント利益は20,414千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件が底堅く推移した他、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費は増加しましたが、売上高の増加と採算の良い継続顧客向けの割合が増えたことによる利益率の改善等もあり、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は362,906千円(前年同四半期比55.9%増)、セグメント利益は15,827千円(前年同四半期はセグメント損失9,464千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,343千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,620,486千円となり、前事業年度末と比べ613,774千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342,985千円、電子記録債権が22,112千円減少したものの、棚卸資産が873,837千円、流動資産その他が61,547千円、前渡金が22,296千円増加したことによるものであります。固定資産は270,081千円となり、前事業年度末と比べ4,736千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が5,829千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,890,568千円となり、前事業年度末に比べ609,037千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,715,376千円となり、前事業年度末と比べ429,160千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が163,449千円、賞与引当金が72,138千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、買掛金が97,143千円、1年内返済予定の長期借入金が84,980千円増加したことによるものであります。固定負債は436,317千円となり、前事業年度末と比べ173,166千円増加いたしました。これは長期借入金が173,166千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,151,693千円となり、前事業年度末に比べ602,326千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,738,874千円となり、前事業年度末と比べ6,711千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が1,182千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,049千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域において経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行が続いていること等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年8月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の旺盛な需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は873,872千円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益36,242千円(前年同四半期比303.2%増)、経常利益32,047千円(前年同四半期比232.5%増)、四半期純利益20,065千円(前年同四半期比313.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、電子部品の供給不足で製品供給のリードタイムが長期化し、顧客の検収時期がスライドしたこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。一方、高採算の大口案件を受注した他、引き続きWEBを使った効率的な営業活動を進めたことで利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費は増加しましたが、利益率の改善で販売管理費の増加を吸収することができました。
以上の結果、HPC事業の売上高は510,965千円(前年同四半期比15.7%減)、セグメント利益は20,414千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件が底堅く推移した他、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費は増加しましたが、売上高の増加と採算の良い継続顧客向けの割合が増えたことによる利益率の改善等もあり、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は362,906千円(前年同四半期比55.9%増)、セグメント利益は15,827千円(前年同四半期はセグメント損失9,464千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,343千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。