四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,851,510千円となり、前事業年度末と比べ363,445千円減少いたしました。これは主に棚卸資産が897,189千円増加したものの、売掛金が981,008千円、現金及び預金が280,249千円減少したことによるものであります。固定資産は387,379千円となり、前事業年度末と比べ33,173千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が8,472千円減少したものの、機械及び装置が26,054千円、繰延税金資産が17,067千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,238,889千円となり、前事業年度末に比べ330,272千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,904,465千円となり、前事業年度末と比べ159,045千円減少いたしました。これは主に買掛金が62,769千円増加したものの、未払法人税等が77,496千円、短期借入金が55,000千円、賞与引当金が51,483千円、1年内返済予定の長期借入金が28,501千円減少したことによるものであります。固定負債は263,337千円となり、前事業年度末と比べ23,333千円減少いたしました。これは長期借入金が23,333千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,167,802千円となり、前事業年度末に比べ182,378千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,071,087千円となり、前事業年度末と比べ147,894千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,899千円増加したものの、株式配当金の支払及び四半期純損失となったことで繰越利益剰余金が155,232千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限の緩和等で景気回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動や物価高騰により景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。又、一部地域での大規模ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に伴う電子部品のリードタイム長期化に対応し、一定の在庫を確保することで、顧客が求める納期への対応を着実にできるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、2021年8月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、引き続き人財育成・人財採用を進めております。これまでは営業・技術部門を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしなやかな経営基盤の強化を図っております。原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇、サプライチェーンの混乱による電子部品の入手期間の長期化など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しておりますが、堅調な顧客需要を獲得すべく営業体制の見直しを進めております。一方、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの上昇等により売上原価が増加し利益率が低下した他、人員増加等により販売管理費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は944,763千円(前年同四半期比8.1%増)、営業損失54,096千円(前年同四半期は営業利益36,242千円)、経常損失66,001千円(前年同四半期は経常利益32,047千円)、四半期純損失49,326千円(前年同四半期は四半期純利益20,065千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関及び民間企業向けともに堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、前年にあった高採算の大口案件の反動等で利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました
以上の結果、HPC事業の売上高は535,367千円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント損失は35,735千円(前年同四半期はセグメント利益20,414千円)となりました。
② CTO事業
継続顧客向けがアミューズメント機器向けの復調等により引き続き好調であった他、新規顧客向けは堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加等により売上原価が増加し、利益率は低下しました。人員増加等による販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は409,395千円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント損失は18,360千円(前年同四半期はセグメント利益15,827千円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,177千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。