四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,374,814千円となり、前事業年度末と比べ1,368,101千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が795,685千円減少したものの、棚卸資産が1,206,875千円、売掛金が399,598千円、前渡金が311,143千円、電子記録債権が107,783千円増加したことによるものであります。固定資産は283,123千円となり、前事業年度末と比べ8,305千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が13,904千円減少したものの、長期前払費用が27,635千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,657,937千円となり、前事業年度末に比べ1,376,407千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は2,378,394千円となり、前事業年度末と比べ1,092,178千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が138,523千円減少したものの、短期借入金が1,100,000千円、買掛金が74,557千円増加したことによるものであります。固定負債は410,650千円となり、前事業年度末と比べ147,499千円増加いたしました。これは長期借入金が147,499千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,789,044千円となり、前事業年度末に比べ1,239,677千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,868,892千円となり、前事業年度末と比べ136,729千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加63,395千円、株式報酬に伴う自己株式の減少34,730千円、自己株式処分差益の計上21,119千円の他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,944千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域において経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行や、原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレ懸念の高まりによるサプライチェーンの混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年8月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,236,636千円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益137,707千円(前年同四半期比30.6%減)、経常利益128,125千円(前年同四半期比36.1%減)、四半期純利益84,643千円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、受注した大口案件の客先検収が下期となることもあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。高採算の大口案件を受注したことで利益率は改善したものの、中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費が増加したことで、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は1,419,764千円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益は85,323千円(前年同四半期比34.2%減)となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件は低調に推移しましたが、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。一方、人員増加や試験・検査装置増強に伴う減価償却費の増加等により販売管理費が増加したことでセグメント利益は減少しました。
以上の結果、CTO事業の売上高は816,872千円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は52,383千円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入及び長期借入による収入や税引前四半期純利益の計上128,885千円があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加による支出等により、前事業年度末に比べ795,685千円減少し、934,817千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が128,885千円となりましたが、棚卸資産の増加1,206,875千円、売上債権の増加508,516千円、前渡金の増加311,143千円、法人税等の支払158,334千円等により2,115,573千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出15,051千円等により15,146千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,450,000千円等により1,335,547千円の収入となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、13,579千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。