四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,335,908千円となり、前事業年度末と比べ282,392千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が79,774千円、受取手形が27,254千円、前渡金が24,030千円減少したものの、売掛金が270,487千円、電子記録債権が144,930千円増加したことによるものであります。固定資産は196,821千円となり、前事業年度末と比べ26,736千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が12,663千円、機械及び装置が6,081千円、ソフトウエアが5,256千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,532,729千円となり、前事業年度末に比べ255,656千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,133,056千円となり、前事業年度末と比べ37,845千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が55,458千円、未払法人税等が37,659千円、1年内返済予定の長期借入金が34,959千円、役員賞与引当金が21,708千円、未払金が20,427千円減少したものの、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は93,362千円となり、前事業年度末と比べ35,035千円減少いたしました。これは長期借入金が35,035千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,226,418千円となり、前事業年度末に比べ2,810千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,306,310千円となり、前事業年度末と比べ252,845千円増加いたしました。これは公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、四半期純利益161,305千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における設備投資需要が高まり、引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業(以下 HPC事業)及び産業用コンピュータ事業(以下 CTO事業)の収益拡大に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け継続顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、2,359,644千円、営業利益250,594千円、経常利益238,294千円、四半期純利益161,305千円となりました。なお、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります
① HPC事業
大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売については堅調に推移しました。また、ディープラーニング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野における積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性能計算機の販売は好調に推移しましたが、前年同期に計上した液浸サーバシステムの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したことで利益率が改善いたしました。
以上の結果、HPC事業の売上高は1,619,480千円、セグメント利益は176,168千円となりました。
② CTO事業
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年同期に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。
以上の結果、CTO事業の売上高は740,164千円、セグメント利益は74,426千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前四半期純利益が237,624千円となったこと等により、前事業年度末に比べ15,756千円増加し、954,093千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が237,624千円となりましたが、売上債権が増加したことによる運転資金の増加282,019千円、法人税等の支払100,987千円及び賞与引当金の減少55,458千円等により184,596千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出21,234千円等により21,330千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出69,994千円がありましたが、短期借入れによる収入200,000千円や株式の発行による収入91,540千円により221,546千円の収入となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、6,307千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。