有価証券報告書-第19期(2023/07/01-2024/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,412,971千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,834,204千円、売掛金1,155,601千円、棚卸資産927,648千円であります。固定資産は352,243千円となりました。主な内訳は、有形固定資産134,333千円、投資その他の資産199,511千円であります。
以上の結果、総資産は4,765,215千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,751,702千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金281,880千円、短期借入金350,000千円、1年内返済予定の長期借入金382,228千円であります。固定負債は525,682千円となりました。内訳は、長期借入金が525,682千円であります。
以上の結果、負債合計は2,277,384千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,487,830千円となりました。主な内訳は、資本金230,145千円、資本剰余金349,264千円、利益剰余金2,071,892千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復基調で推移しました。一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、深刻化するウクライナ情勢など地政学リスクの高まり、中国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争激化に伴うAIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体(GPU)の入手性悪化については緩和が進んでおりますが、ハイエンドGPUにつきましては引き続き注視が必要であり、主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年5月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体(GPU)の需要増加による入手性悪化など不透明な要因はありますが、迅速かつ柔軟に対応することで業績向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,945,329千円、営業利益425,979千円、経常利益426,132千円、親会社株主に帰属する当期純利益299,043千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど、大規模・中規模案件の積み上げにより一定の売上を計上することができました。採算面では民間企業向けで一部の低粗利大規模案件の影響を受けたこと、及び人財強化に伴う人件費の増加等により販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は4,727,660千円、セグメント利益は345,237千円となりました。
(CTO事業)
継続顧客向け売上は、業種毎にまだら模様ではあるものの代理店との連携強化により比較的堅調に推移しました。新規顧客向け売上もインフラ関連向けの受注を獲得するなど回復傾向となりました。採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は2,217,669千円、セグメント利益は80,742千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,732,531千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,470,160千円等により4,075,577千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少による収入48,995千円がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出47,630千円等により8,662千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,956,536千円等により3,363,173千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(棚卸資産(原材料)の評価)
当社グループの連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円計上しており、そのうち原材料は629,771千円で総資産の13.2%を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な原材料(部品)価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料(部品)の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等については、大学等公的研究機関向け、及び民間企業向け売上が堅調に推移した他、2020年5月設立のベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど一定の成果を残すことができました。為替相場が歴史的な円安水準となり輸入コストが上昇するなど厳しい外部環境ではありましたが、顧客への価格転嫁を進めることで利益の確保に努めました。
HPC事業においては、売上総額の10%以上を占めるような大口案件の売上はなかったものの、大学等公的研究機関向け、民間企業向けで着実に案件を積み上げ売上を確保した他、ベトナム現地法人による海外案件の売上計上するなど一定の実績を残すことができました。CTO事業においては、新規顧客向け、継続顧客向けともに売上は堅調に推移したものの、低粗利案件の影響などもあり利益率は低下しました。
子会社を含めた連結財務諸表ベースでの売上高は6,945,329千円、販売費及び一般管理費が1,472,906千円となり、営業利益は425,979千円となりました。
経常利益は、銀行借入に伴う支払利息(12,108千円)、コミットメントラインに関わる支払手数料(13,862千円)を計上したものの、円安進行に伴い外貨建資産の評価益を計上したことで為替差益(22,405千円)を計上し、営業外損益がプラスとなり、426,132千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上(126,888千円)により299,043千円となりました。
当社グループは売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はできませんが、参考指標として提出会社個別業績の売上高成長率につきましては、前事業年度に対し21.7%のマイナス成長となりました。一方、営業利益成長率につきましては、前事業年度に対し47.2%のプラス成長となりました。主な要因としては、前事業年度にあった大口案件の反動減により売上高は減少したものの、利益率の改善により営業利益が増加となったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う運転資金の増加や株式配当及び自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。
当連結会計年度末における借入金の残高は、1,257,910千円となっております。財務基盤の強化と今後の金利上昇に備えて長期借入を300,000千円実行しました。株式会社みずほ銀行との間で締結した総額3,000,000千円のコミットメントライン契約については、大口案件の資金回収が無事行われたことで契約を解除しております。
季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,250,000千円であり、当連結会計年度末において、本契約に基づく当座貸越残高は350,000千円となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,412,971千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,834,204千円、売掛金1,155,601千円、棚卸資産927,648千円であります。固定資産は352,243千円となりました。主な内訳は、有形固定資産134,333千円、投資その他の資産199,511千円であります。
以上の結果、総資産は4,765,215千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,751,702千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金281,880千円、短期借入金350,000千円、1年内返済予定の長期借入金382,228千円であります。固定負債は525,682千円となりました。内訳は、長期借入金が525,682千円であります。
以上の結果、負債合計は2,277,384千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,487,830千円となりました。主な内訳は、資本金230,145千円、資本剰余金349,264千円、利益剰余金2,071,892千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復基調で推移しました。一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、深刻化するウクライナ情勢など地政学リスクの高まり、中国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。一方、世界的な生成AI開発競争激化に伴うAIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体(GPU)の入手性悪化については緩和が進んでおりますが、ハイエンドGPUにつきましては引き続き注視が必要であり、主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年5月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体(GPU)の需要増加による入手性悪化など不透明な要因はありますが、迅速かつ柔軟に対応することで業績向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,945,329千円、営業利益425,979千円、経常利益426,132千円、親会社株主に帰属する当期純利益299,043千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど、大規模・中規模案件の積み上げにより一定の売上を計上することができました。採算面では民間企業向けで一部の低粗利大規模案件の影響を受けたこと、及び人財強化に伴う人件費の増加等により販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は4,727,660千円、セグメント利益は345,237千円となりました。
(CTO事業)
継続顧客向け売上は、業種毎にまだら模様ではあるものの代理店との連携強化により比較的堅調に推移しました。新規顧客向け売上もインフラ関連向けの受注を獲得するなど回復傾向となりました。採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は2,217,669千円、セグメント利益は80,742千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,732,531千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,470,160千円等により4,075,577千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少による収入48,995千円がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出47,630千円等により8,662千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,956,536千円等により3,363,173千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(台) | 前年同期比(%) |
| CTO事業 | 7,951 | ― |
| 合計 | 7,951 | ― |
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 4,520,852 | ― | ― | ― |
| CTO事業 | 2,125,402 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,646,254 | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 4,727,660 | ― |
| CTO事業 | 2,217,669 | ― |
| 合計 | 6,945,329 | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(棚卸資産(原材料)の評価)
当社グループの連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円計上しており、そのうち原材料は629,771千円で総資産の13.2%を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な原材料(部品)価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料(部品)の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等については、大学等公的研究機関向け、及び民間企業向け売上が堅調に推移した他、2020年5月設立のベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど一定の成果を残すことができました。為替相場が歴史的な円安水準となり輸入コストが上昇するなど厳しい外部環境ではありましたが、顧客への価格転嫁を進めることで利益の確保に努めました。
HPC事業においては、売上総額の10%以上を占めるような大口案件の売上はなかったものの、大学等公的研究機関向け、民間企業向けで着実に案件を積み上げ売上を確保した他、ベトナム現地法人による海外案件の売上計上するなど一定の実績を残すことができました。CTO事業においては、新規顧客向け、継続顧客向けともに売上は堅調に推移したものの、低粗利案件の影響などもあり利益率は低下しました。
子会社を含めた連結財務諸表ベースでの売上高は6,945,329千円、販売費及び一般管理費が1,472,906千円となり、営業利益は425,979千円となりました。
経常利益は、銀行借入に伴う支払利息(12,108千円)、コミットメントラインに関わる支払手数料(13,862千円)を計上したものの、円安進行に伴い外貨建資産の評価益を計上したことで為替差益(22,405千円)を計上し、営業外損益がプラスとなり、426,132千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上(126,888千円)により299,043千円となりました。
当社グループは売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はできませんが、参考指標として提出会社個別業績の売上高成長率につきましては、前事業年度に対し21.7%のマイナス成長となりました。一方、営業利益成長率につきましては、前事業年度に対し47.2%のプラス成長となりました。主な要因としては、前事業年度にあった大口案件の反動減により売上高は減少したものの、利益率の改善により営業利益が増加となったことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う運転資金の増加や株式配当及び自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。
当連結会計年度末における借入金の残高は、1,257,910千円となっております。財務基盤の強化と今後の金利上昇に備えて長期借入を300,000千円実行しました。株式会社みずほ銀行との間で締結した総額3,000,000千円のコミットメントライン契約については、大口案件の資金回収が無事行われたことで契約を解除しております。
季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,250,000千円であり、当連結会計年度末において、本契約に基づく当座貸越残高は350,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
