有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,424,360千円となり、前事業年度末と比べ370,845千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が190,347千円、前渡金が57,210千円減少したものの、現金及び預金が461,122千円、売掛金が165,040千円増加したことによるものであります。固定資産は229,844千円となり、前事業年度末と比べ6,287千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が8,412千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,654,205千円となり、前事業年度末に比べ377,132千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,144,561千円となり、前事業年度末と比べ49,350千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が39,110千円、買掛金が26,689千円、賞与引当金が20,459千円、未払法人税等が19,908千円、未払金が15,478千円、未払費用が14,520千円、役員賞与引当金が12,089千円減少したものの、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は54,313千円となり、前事業年度末と比べ74,084千円減少いたしました。これは長期借入金が74,084千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,198,874千円となり、前事業年度末に比べ24,733千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,455,331千円となり、前事業年度末と比べ401,866千円増加いたしました。これは主に公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、当期純利益307,426千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。先行きについても、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きはみられるものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況が続くことが見込まれます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新の進展等を背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における一定の設備投資需要は期待されるものの、内外経済の下振れによる設備投資需要の落ち込みの影響が懸念されます。
このような環境において当社は、経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業(以下 HPC事業)及び産業用コンピュータ事業(以下 CTO事業)の収益拡大に取り組んでおります。
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンター等で実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既存顧客の受注継続に努める他、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリー等を戦略分野と定め、展示会への積極出展等を通じ新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は、4,725,289千円(前期比12.4%減)、営業利益477,732千円(前期比29.3%増)、経常利益465,396千円(前期比26.8%増)、当期純利益307,426千円(前期比40.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
科学技術計算用高性能計算機に関するソリューション販売は、大学研究室など公的機関や、ディープラーニング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野等に設備投資を行っている民間企業へ好調に推移しておりましたが、比較的採算の良い案件を重視した影響で、前年に計上した液浸サーバシステムの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したことで利益率が改善し、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,198,287千円(前期比15.5%減)、セグメント利益は298,699千円(前期比41.3%増)となりました。
(CTO事業)
半導体検査装置、アミューズメント機器向け等の継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。但し、新規顧客に比べ利益率が安定している継続顧客の割合が相対的に高まったことで利益率が改善し、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,527,002千円(前期比5.1%減)、セグメント利益は179,032千円(前期比13.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が465,037千円となったこと等により、前事業年度末に比べ461,122千円増加し、1,399,459千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が465,037千円となったこと等により341,513千円の収入となったものの、売上債権の増加による支出170,531千円等により前事業年度に比べ195,428千円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出58,119千円等により61,455千円の支出となり、前事業年度に比べ13,683千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入91,540千円等により181,246千円の収入となり、前事業年度に比べ307,635千円増加しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(台)	前年同期比(%)
CTO事業	8,822	14.2
合計	8,822	14.2

(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
HPC事業	3,389,059	△12.1	―	―
CTO事業	1,355,036	△14.8	―	―
合計	4,744,095	△12.9	―	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
HPC事業	3,198,287	△15.5
CTO事業	1,527,002	△5.1
合計	4,725,289	△12.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、売上高は前事業年度に計上した低採算の大口スポット案件(データセンター向け液浸サーバシステムの大口販売等)や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動自粛の影響による減少を吸収できず、HPC事業とCTO事業ともに減収となり、前事業年度と比べ670,510千円減少の4,725,289千円となりました。一方、成長戦略分野での採算の良い案件が増加したこと等で利益率が大幅に改善した結果、売上総利益は前事業年度と比べ152,643千円増加し、1,550,583千円となりました。
営業利益は、株式上場関連費の発生や業容拡大に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加(44,435千円)したものの、利益率改善に伴う売上総利益の増加により108,208千円増加し、477,732千円となりました。
経常利益は、株式上場に伴う一時的な費用として株式公開費用(11,316千円)を計上したものの98,363千円増加し、465,396千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(157,610千円)があったものの、87,937千円増加の307,426千円となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、HPC事業とCTO事業ともに大口スポット案件の剥落や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動自粛の影響で売上高が減少し、前事業年度に対し12.4%のマイナス成長となりました。一方、営業利益成長率につきましては、HPC事業で成長戦略分野において高度なシステムインテグレーションを伴う高採算のシステム販売が好調に推移した他、CTO事業で利益率が安定している継続顧客の売上が順調に推移したこと等で、両事業ともに利益率が改善し営業利益が増加、前事業年度に対し29.3%のプラス成長となり、過去最高益を達成いたしました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。当事業年度は金融機関からの借入れによる資金調達の他、2019年9月26日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資により91,540千円を資金調達いたしました。
当事業年度末における借入金の残高は678,397千円となっております。資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。なお、当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は550,000千円となっております。