有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,006,712千円となり、前事業年度末と比べ582,351千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が331,043千円、たな卸資産が147,954千円、前渡金が103,433千円増加したことによるものであります。固定資産は274,817千円となり、前事業年度末と比べ44,972千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が21,540千円、機械及び装置が15,573千円、繰延税金資産が12,043千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,281,530千円となり、前事業年度末に比べ627,324千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,286,216千円となり、前事業年度末と比べ141,655千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円減少したものの、買掛金が94,312千円、未払法人税等が79,487千円、1年内返済予定の長期借入金が65,412千円増加したことによるものであります。固定負債は263,151千円となり、前事業年度末と比べ208,838千円増加いたしました。これは長期借入金が208,838千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,549,367千円となり、前事業年度末に比べ350,493千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,732,162千円となり、前事業年度末と比べ276,831千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得200,124千円があったものの、当期純利益447,082千円計上した他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,404千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、世界的にはワクチン接種普及による明るい兆しはあるものの、わが国においては新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、緊急事態宣言の発令が度重なる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。経済活動の段階的な再開に伴い、大手小売業向け新規案件の獲得、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模の拡大傾向、民間企業向けの受注も底堅く推移した他、WEBを活用した効率的な営業活動を行うことで営業経費を抑制したこともあり、第2四半期会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)以降、急速に業績が回復し、売上高、営業利益など各段階利益ともに過去最高の結果となりました。
顧客の旺盛な需要に対応すべく、引き続きWEBを活用した商談を積極的に推進し、効率的な営業活動を行うことで受注獲得に注力し、さらなる業績拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,828,102千円(前期比23.3%増)、営業利益676,613千円(前期比41.6%増)、経常利益665,780千円(前期比43.1%増)、当期純利益447,082千円(前期比45.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制の影響があったものの急速に需要が回復し、大学等公的研究機関向けで複数の大口案件を受注獲得した他、受注件数自体も増加しました。民間企業向けの受注も堅調に推移したことで、売上及び利益が集中する第3四半期会計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)の業績が好調であったことの他、WEBを使った効率的な営業活動で営業経費が減少したこともあり、当期の売上高とセグメント利益は、前期比で増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,952,732千円(前期比23.6%増)、セグメント利益は493,742千円(前期比65.3%増)となりました。
(CTO事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え、アミューズメント機器向け出荷スライド等があったものの、半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規大口案件の獲得等により、当期の売上高は前期比で増加となりました。一定の利益率が見込める継続顧客の比率が低下したことにより利益率は低下したものの、売上高の増加によりセグメント利益も前期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,875,369千円(前期比22.8%増)、セグメント利益は182,870千円(前期比2.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が666,310千円となったこと等により、前事業年度末に比べ331,043千円増加し、1,730,503千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出147,954千円等があったものの、税引前当期純利益666,310千円計上した他、仕入債務の増加による収入94,924千円等により426,187千円の収入となり、前事業年度に比べ84,674千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出78,971千円、関係会社株式の取得による支出21,540千円等により99,673千円の支出となり、前事業年度に比べ38,217千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出400,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入700,000千円等により3,998千円の収入となったものの、前事業年度に比べ177,247千円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(たな卸資産(原材料)の評価)
当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」311,025千円計上しており、そのうち原材料は309,357千円で総資産の9.4%を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。(重要な会計方針)3.たな卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、第1四半期会計期間の業績は低調であったものの、第2四半期会計期間以降は急速に業績が回復して過去最高の結果となりました。HPC事業においては、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模が拡大した他、民間企業向けの受注も底堅く推移しました。CTO事業においては、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え等があったものの、大手小売業向けの新規大口案件獲得や半導体関連産業向け販売の回復等がみられました。両事業ともに増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ1,102,812千円増加の5,828,102千円となり過去最高の売上を達成することが出来ました。CTO事業において安定的に利益が確保できる継続顧客の比率が低下したこと等もあり、全社の利益率は低下したものの売上増加により、売上総利益は前事業年度と比べ255,196千円増加し、1,805,780千円となりました。
営業利益は、人員増に伴う人件費の増加はありましたが、WEBを使った効率的な営業活動推進により出張旅費等の営業費用が減少したことで販売費及び一般管理費は1,129,167千円と小幅な増加に留まり、増収に伴う売上総利益の増加により198,880千円増加し、676,613千円となりました。
経常利益は、春先以降の円安進行に伴う為替差損(6,731千円)や支払利息(4,408千円)がありましたが、前年計上した株式公開費用(11,316千円)がなくなったことで200,383千円増加し、665,780千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(219,227千円)がありましたが、139,655千円増加の447,082千円となり、過去最高益となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動は停滞がみられましたが、これまで積み上げてきました強固な顧客基盤に支えられ、両事業ともに顧客ニーズを確実につかむことで売上高は増加し、前事業年度に対し23.3%のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、売上増加だけでなく、WEBを使った効率的な営業活動を推進し営業活動費を抑制し、人員増による人件費増加の影響を最小限にとどめたことで、売上高営業利益率が11.6%と前事業年度10.1%から改善したこともあり、前事業年度に対し41.6%と大幅なプラス成長を達成し過去最高益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う資金需要や自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。
当事業年度末における借入金の残高は、852,647千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入金を400,000千円実行した他、機動的な資金調達手段として、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は450,000千円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,006,712千円となり、前事業年度末と比べ582,351千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が331,043千円、たな卸資産が147,954千円、前渡金が103,433千円増加したことによるものであります。固定資産は274,817千円となり、前事業年度末と比べ44,972千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が21,540千円、機械及び装置が15,573千円、繰延税金資産が12,043千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,281,530千円となり、前事業年度末に比べ627,324千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,286,216千円となり、前事業年度末と比べ141,655千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円減少したものの、買掛金が94,312千円、未払法人税等が79,487千円、1年内返済予定の長期借入金が65,412千円増加したことによるものであります。固定負債は263,151千円となり、前事業年度末と比べ208,838千円増加いたしました。これは長期借入金が208,838千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,549,367千円となり、前事業年度末に比べ350,493千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,732,162千円となり、前事業年度末と比べ276,831千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得200,124千円があったものの、当期純利益447,082千円計上した他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,404千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、世界的にはワクチン接種普及による明るい兆しはあるものの、わが国においては新型コロナウイルス感染者数の増加を受け、緊急事態宣言の発令が度重なる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。経済活動の段階的な再開に伴い、大手小売業向け新規案件の獲得、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模の拡大傾向、民間企業向けの受注も底堅く推移した他、WEBを活用した効率的な営業活動を行うことで営業経費を抑制したこともあり、第2四半期会計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)以降、急速に業績が回復し、売上高、営業利益など各段階利益ともに過去最高の結果となりました。
顧客の旺盛な需要に対応すべく、引き続きWEBを活用した商談を積極的に推進し、効率的な営業活動を行うことで受注獲得に注力し、さらなる業績拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は、5,828,102千円(前期比23.3%増)、営業利益676,613千円(前期比41.6%増)、経常利益665,780千円(前期比43.1%増)、当期純利益447,082千円(前期比45.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制の影響があったものの急速に需要が回復し、大学等公的研究機関向けで複数の大口案件を受注獲得した他、受注件数自体も増加しました。民間企業向けの受注も堅調に推移したことで、売上及び利益が集中する第3四半期会計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)の業績が好調であったことの他、WEBを使った効率的な営業活動で営業経費が減少したこともあり、当期の売上高とセグメント利益は、前期比で増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,952,732千円(前期比23.6%増)、セグメント利益は493,742千円(前期比65.3%増)となりました。
(CTO事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え、アミューズメント機器向け出荷スライド等があったものの、半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規大口案件の獲得等により、当期の売上高は前期比で増加となりました。一定の利益率が見込める継続顧客の比率が低下したことにより利益率は低下したものの、売上高の増加によりセグメント利益も前期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,875,369千円(前期比22.8%増)、セグメント利益は182,870千円(前期比2.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が666,310千円となったこと等により、前事業年度末に比べ331,043千円増加し、1,730,503千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出147,954千円等があったものの、税引前当期純利益666,310千円計上した他、仕入債務の増加による収入94,924千円等により426,187千円の収入となり、前事業年度に比べ84,674千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出78,971千円、関係会社株式の取得による支出21,540千円等により99,673千円の支出となり、前事業年度に比べ38,217千円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出400,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入700,000千円等により3,998千円の収入となったものの、前事業年度に比べ177,247千円減少しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(台) | 前年同期比(%) |
| CTO事業 | 10,676 | 21.0 |
| 合計 | 10,676 | 21.0 |
(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 5,127,016 | 51.3 | ― | ― |
| CTO事業 | 2,152,553 | 58.9 | ― | ― |
| 合計 | 7,279,570 | 53.4 | ― | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
C.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HPC事業 | 3,952,732 | 23.6 |
| CTO事業 | 1,875,369 | 22.8 |
| 合計 | 5,828,102 | 23.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(たな卸資産(原材料)の評価)
当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」311,025千円計上しており、そのうち原材料は309,357千円で総資産の9.4%を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。(重要な会計方針)3.たな卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料(部品)調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料(部品)の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞により、第1四半期会計期間の業績は低調であったものの、第2四半期会計期間以降は急速に業績が回復して過去最高の結果となりました。HPC事業においては、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模が拡大した他、民間企業向けの受注も底堅く推移しました。CTO事業においては、継続顧客である医療機関における設備投資の手控え等があったものの、大手小売業向けの新規大口案件獲得や半導体関連産業向け販売の回復等がみられました。両事業ともに増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ1,102,812千円増加の5,828,102千円となり過去最高の売上を達成することが出来ました。CTO事業において安定的に利益が確保できる継続顧客の比率が低下したこと等もあり、全社の利益率は低下したものの売上増加により、売上総利益は前事業年度と比べ255,196千円増加し、1,805,780千円となりました。
営業利益は、人員増に伴う人件費の増加はありましたが、WEBを使った効率的な営業活動推進により出張旅費等の営業費用が減少したことで販売費及び一般管理費は1,129,167千円と小幅な増加に留まり、増収に伴う売上総利益の増加により198,880千円増加し、676,613千円となりました。
経常利益は、春先以降の円安進行に伴う為替差損(6,731千円)や支払利息(4,408千円)がありましたが、前年計上した株式公開費用(11,316千円)がなくなったことで200,383千円増加し、665,780千円となりました。
当期純利益は、法人税等の計上(219,227千円)がありましたが、139,655千円増加の447,082千円となり、過去最高益となりました。
当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動は停滞がみられましたが、これまで積み上げてきました強固な顧客基盤に支えられ、両事業ともに顧客ニーズを確実につかむことで売上高は増加し、前事業年度に対し23.3%のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、売上増加だけでなく、WEBを使った効率的な営業活動を推進し営業活動費を抑制し、人員増による人件費増加の影響を最小限にとどめたことで、売上高営業利益率が11.6%と前事業年度10.1%から改善したこともあり、前事業年度に対し41.6%と大幅なプラス成長を達成し過去最高益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う資金需要や自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。
当事業年度末における借入金の残高は、852,647千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入金を400,000千円実行した他、機動的な資金調達手段として、取引先金融機関5行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,100,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は450,000千円となっております。
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