- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
したがって、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/09/29 15:12- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2021/09/29 15:12- #3 事業等のリスク
(8) 業績の偏重
当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の1月~3月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第3四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
なお、2021年6月期の当社の売上高及び営業利益又は営業損失の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。
2021/09/29 15:12- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/09/29 15:12 - #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/09/29 15:12- #6 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。
取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。
取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。
2021/09/29 15:12- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
(4) 対処すべき課題
2021/09/29 15:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。経済活動の段階的な再開に伴い、大手小売業向け新規案件の獲得、大学等公的研究機関の受注増加や案件規模の拡大傾向、民間企業向けの受注も底堅く推移した他、WEBを活用した効率的な営業活動を行うことで営業経費を抑制したこともあり、第2四半期会計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)以降、急速に業績が回復し、売上高、営業利益など各段階利益ともに過去最高の結果となりました。
顧客の旺盛な需要に対応すべく、引き続きWEBを活用した商談を積極的に推進し、効率的な営業活動を行うことで受注獲得に注力し、さらなる業績拡大を図ってまいります。
2021/09/29 15:12