有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で6年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1).金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、及び(7) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、新規にリース取引 を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2).時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注3).金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注4).長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で5年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金、社債及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1).金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(7) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(8) 長期借入金、及び(9) リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入又は、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2).金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注3).社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で6年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,515,817 | 1,515,817 | - |
| (2) 売掛金 | 41,132 | 41,132 | - |
| (3) 敷金差入保証金 ※ | 56,469 | 56,382 | △87 |
| 資産計 | 1,613,419 | 1,613,331 | △87 |
| (1) 買掛金 | 2,398 | 2,398 | - |
| (2) 未払金 | 325,572 | 325,572 | - |
| (3) 未払費用 | 187,552 | 187,552 | - |
| (4) 未払法人税等 | 59,746 | 59,746 | - |
| (5) 未払消費税等 | 62,481 | 62,481 | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,196,747 | 1,200,069 | 3,322 |
| (7) リース債務(1年内返済予定を含む) | 3,182 | 2,849 | △333 |
| 負債計 | 1,837,680 | 1,840,669 | 2,989 |
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1).金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等、及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、及び(7) リース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は、新規にリース取引 を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2).時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2017年12月31日 | |
| 非上場株式 | 50,000 |
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注3).金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,515,817 | - | - | - |
| 売掛金 | 41,132 | - | - | - |
| 合計 | 1,556,949 | - | - | - |
(注)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注4).長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 448,724 | 402,372 | 205,970 | 95,737 | 40,104 | 3,840 |
| リース債務 | 812 | 812 | 812 | 744 | - | - |
| 合計 | 449,536 | 403,184 | 206,782 | 96,481 | 40,104 | 3,840 |
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて1年以内の支払期日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で5年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金、社債及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,959,310 | 1,959,310 | - |
| (2) 売掛金 | 67,255 | 67,255 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,380 | 31,380 | - |
| (4) 敷金差入保証金 ※ | 69,717 | 69,448 | △269 |
| 資産計 | 2,127,663 | 2,127,394 | △269 |
| (1) 買掛金 | 6,651 | 6,651 | - |
| (2) 未払金 | 317,819 | 317,819 | - |
| (3) 未払費用 | 248,378 | 248,378 | - |
| (4) 未払法人税等 | 106,020 | 106,020 | - |
| (5) 未払消費税等 | 74,327 | 74,327 | - |
| (6) 社債(1年内償還予定を含む) | 380,000 | 380,979 | 979 |
| (7) 短期借入金 | 8,326 | 8,326 | - |
| (8) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,172,393 | 1,174,030 | 1,637 |
| (9) リース債務(1年内返済予定を含む) | 2,370 | 2,190 | △179 |
| 負債計 | 2,316,286 | 2,318,723 | 2,437 |
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1).金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(7) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(8) 長期借入金、及び(9) リース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入又は、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2).金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,959,310 | - | - | - |
| 売掛金 | 67,255 | - | - | - |
| 合計 | 2,026,566 | - | - | - |
(注)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
(注3).社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | - |
| 短期借入金 | 8,326 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 524,684 | 300,982 | 184,570 | 115,817 | 46,340 | - |
| リース債務 | 812 | 812 | 744 | - | - | - |
| 合計 | 613,822 | 381,794 | 265,314 | 195,817 | 106,340 | - |