決議年月日	2016年9月21日
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	② 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
	③ その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

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#3 事業の内容

当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約24.3万件(当連結会計年度実績)の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約82%(2021年12月期実績)を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60%(2021年12月期実績)を占めている特徴を有しております。
また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約75%(当連結会計年度実績)を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée(バイセルブランシェ)」の2つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売(楽天市場、ヤフオク!等)や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、ライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。
タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESS AUCTION」については、平場(対面)形式で週1回開催するブランドバッグオークションに加え、2021年1月よりWEB形式で月1回開催する時計・ジュエリー・ルースオークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店19店舗(2022年12月末時点)を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。

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#4 事業等のリスク

ロ特定商取引法
当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断(決裁コール)及び法令遵守・満足度実態調査(フォローコール)を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ハ犯罪による収益の移転防止に関する法律

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)ポイント引当金
当社が運営する自社ECサイトにて商品を購入いただいた顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントに備えるため発行したポイントの有効残高に対し、過年度の実績等を考慮し、ポイント引当金として負債計上しておりました。
「収益認識会計基準」等の適用により、「流動負債(ポイント引当金)」として計上していたものを、「流動負債(契約負債)」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費(ポイント引当金繰入額)」として計上していたものを「売上高(その他売上高)」より控除しております。

2023/03/23 16:20

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)ポイント引当金
当社グループが運営する自社ECサイトにて商品を購入いただいた顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントに備えるため発行したポイントの有効残高に対し、過年度の実績等を考慮し、ポイント引当金として負債計上しておりました。
収益認識会計基準等の適用により、「流動負債(ポイント引当金)」として計上していたものを、「流動負債(契約負債)」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費(ポイント引当金繰入額)」として計上していたものを「売上高(その他売上高)」より控除しております。

2023/03/23 16:20

#7 会計方針に関する事項（連結）

(リユース事業)
店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2023/03/23 16:20

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りになります。

	当連結会計年度(千円)
法人向け商品売上高	27,107,328
個人向け商品売上高	6,009,277
その他売上高	607,930

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2023/03/23 16:20

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/03/23 16:20

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,546,728	14,555,600	東京証券取引所(グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,546,728	14,555,600	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2023/03/23 16:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
株式報酬費用	7,962 〃	31,034 〃
商品評価損	13,152 〃	1,776 〃
減損損失	30,549 〃	21,248 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。また、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/03/23 16:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	11,901 〃	11,901 〃
商品評価損	45,294 〃	8,445 〃
資産除去債務	12,798 〃	40,669 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/03/23 16:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、当期においては、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、190店舗のフランチャイズ店、17店舗の直営店(いずれも2022年12月末時点)を擁する株式会社フォーナインを完全子会社化し、さらなる買取チャネルの強化も図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト(「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」)やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」等)等での販売に加え、ライブコマースを中心とした海外販路の拡大を図ってまいりました。toB向け販売では、株式会社タイムレスが開催する「TIMELESS AUCTION」及び「TIMELESS AUCTION ONLINE」を含めた最適な販路選択により、グループとしての収益最大化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,724百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益3,694百万円(前年同期比59.6%増)、経常利益は3,672百万円(前年同期比60.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前年同期比72.6%増)となりました。

2023/03/23 16:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リユース事業)
店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

2023/03/23 16:20

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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