有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	199,976	千円		261,826	千円
資産除去債務	918	千円		1,981	千円
未払事業税	10,252	千円		21,440	千円
未払事業所税	1,636	千円		1,843	千円
株式報酬費用	40,945	千円		89,686	千円
退職給付費用	763	千円		4,018	千円
貸倒引当金	144	千円		124	千円
賞与引当金	5,080	千円		7,023	千円
投資有価証券	7,348	千円		20,913	千円
商標権	1,766	千円		2,662	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円		2,192	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,275	千円
資産調整勘定	137,135	千円		82,281	千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,027,689	千円		1,046,439	千円
繰延税金資産小計	1,433,658	千円		1,543,709	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△906,895	千円		△836,083	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△350,073	千円		△419,768	千円
評価性引当額小計	△1,256,968	千円		△1,255,851	千円
繰延税金資産合計	176,689	千円		287,857	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△117,432	千円		-	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円		4,403	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,057	千円
繰延税金負債合計	△117,432	千円		5,461	千円
繰延税金資産純額	59,257	千円		282,396	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	45,812	182,147	77,717	0	722,010	1,027,689千円
評価性引当額	―	9,221	97,944	77,717	0	722,010	906,895千円
繰延税金資産 (※2)	―	36,590	84,203	―	―	―	120,793千円

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	49,703	71,320	6,397	―	18,348	900,669	1,046,439千円
評価性引当額	―	―	6,397	―	18,348	811,337	836,083千円
繰延税金資産 (※2)	49,703	71,320	―	―	―	89,332	210,356千円

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。