有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	261,826	千円		317,054	千円
資産除去債務	1,981	千円		1,120	千円
未払事業税	21,440	千円		20,962	千円
未払事業所税	1,843	千円		1,761	千円
株式報酬費用	89,686	千円		150,493	千円
退職給付費用	4,018	千円		2,779	千円
貸倒引当金	124	千円		441	千円
賞与引当金	7,023	千円		38,845	千円
投資有価証券	20,913	千円		21,528	千円
商標権	2,662	千円		2,505	千円
繰延ヘッジ損益	2,192	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	1,275	千円		-	千円
資産調整勘定	82,281	千円		56,319	千円
その他	-	千円		437	千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,046,439	千円		1,170,980	千円
繰延税金資産小計	1,543,709	千円		1,785,228	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△836,083	千円		△1,010,391	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△419,768	千円		△432,947	千円
評価性引当額小計	△1,255,851	千円		△1,443,338	千円
繰延税金資産合計	287,857	千円		341,890	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4,403	千円		5,678	千円
その他有価証券評価差額金	1,057	千円		1,109	千円
繰延税金負債合計	5,461	千円		6,787	千円
繰延税金資産純額	282,396	千円		335,102	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	49,703	71,320	6,397	―	18,348	900,669	1,046,439千円
評価性引当額	―	―	6,397	―	18,348	811,337	836,083千円
繰延税金資産 (※2)	49,703	71,320	―	―	―	89,332	210,356千円

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	6,559	―	18,813	53,014	1,092,592	1,170,980千円
評価性引当額	―	6,559	―	18,813	53,014	932,003	1,010,391千円
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	―	160,588	160,588千円

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		1.3	%
住民税均等割		―		1.5	%
株式報酬費用		―		3.5	%
評価性引当額の増減		―		34.6	%
税率変更による影響		―		△14.6	%
連結子会社との税率差異		―		△1.4	%
のれん償却額		―		0.4	%
その他		―		△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		53.1	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。