(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて8年～20年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき1.04%～1.85%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	19,792千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	―
資産除去債務の履行による減少額	―
期末残高	19,792千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて8年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.55%～1.85%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	19,792千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	162,400千円
時の経過による調整額	74千円
資産除去債務の履行による減少額	―
期末残高	182,266千円