有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産残高	19,683,537千円	19,742,939千円
無形固定資産残高	170,596千円	160,659千円
長期前払費用残高	121,217千円	121,675千円
減損損失	57,673千円	34,184千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、各事業所の事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資という施策が反映されたADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。