売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,139,430	12,827,715	19,044,480	26,188,165
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	702,451	1,355,369	1,720,658	2,213,764

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2023/03/31 11:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けFF&Eのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びICT環境整備工事、ICT機器の販売及び保守点検サービス、オフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/31 11:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社共和通信
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損失(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/03/31 11:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/03/31 11:14

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2023/03/31 11:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

2023/03/31 11:14

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2023/03/31 11:14

#8 会計方針に関する事項（連結）

③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。
また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

2023/03/31 11:14

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	レンタル関連事業	スペースデザイン事業	物販事業
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,597,089	4,337,301	2,253,774	26,188,165

2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2023/03/31 11:14

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/03/31 11:14

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 11:14

#12 役員報酬（連結）

・基本報酬(固定報酬)<金銭報酬>当社の基本報酬は、業績、他社水準(当社同規模等の各企業ベンチマーク)を総合的に勘案し「役員報酬体系レンジ」に基づき固定の金銭報酬として支給します。
・短期業績連動報酬(賞与)<金銭報酬>当社の短期業績連動報酬(賞与)は単年度の業績指標を反映した報酬として、年度事業計画で策定された半期ごとの売上高・営業利益等に対する各取締役の職務執行の評価・貢献度等を考慮した「役員賞与体系レンジ」により年2回の一定時期に金銭報酬として支給します。
・ストック・オプション〈非金銭報酬〉

2023/03/31 11:14

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率7.8%」、「EBITDA29億5千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率(ROE)も目標指標として採用し、「ROE12%以上の確保」を目標値として設定しております。
(3) 経営環境

2023/03/31 11:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもESGの推進は経営の根幹をなすものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるESGマテリアリティを設定しました。今後これらのESGマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における売上高は26,188百万円(前期比9.1%増)、営業利益は2,430百万円(前期比3.6%減)、経常利益は2,421百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円(前期比18.5%減)となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるBPO案件の旺盛な需要があったことによるものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での売上減が影響し減収減益となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

2023/03/31 11:14

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,918千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,743千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

2023/03/31 11:14

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損失(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更

2023/03/31 11:14

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。
なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/31 11:14

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、現中期経営計画の重点施策の1つである『成長領域の明確化』において、ICTサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年1月より、ICTサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目に関する情報は現在算出中であります。

2023/03/31 11:14

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	922,022千円	856,395千円
仕入高	6,406,097	6,614,711

2023/03/31 11:14

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/31 11:14