半期報告書-第24期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢の影響を受けつつも、グローバルなAI関連需要の増加や政府によるエネルギー負担緩和策を背景に企業収益は堅調に推移しております。また、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中東情勢を巡る混乱の長期化やウクライナ情勢の変化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、米国の関税政策による影響、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続している中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2026年6月 月次データ)が、2026年1月から6月の累計で前期比100.5%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.0%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同110.8%となっており、全体として底堅く推移いたしました。この背景には、2025年4月に施行された「4号特例」の縮小に伴う構造審査の厳格化を控えた駆け込み需要の反動減が一巡し、前年の落ち込みに対する基調の回復・平準化が顕著に現れたことにあります。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査2026年1月から6月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2026年1月から6月の累計で前期比108.6%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同110.9%とともに前期比を上回る推移となりました。しかしながら、建築資材価格や人件費の高止まりなどを背景とした住宅価格上昇や金利動向など、住宅業界を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
マーケティングにおいては、テーマ性を持ったSNSやWebサイトを活用した当社独自のデジタル戦略を展開して、デジタルネイティブ層はもとより、高価格帯の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を構築しました。これにより、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせた「アフォーダブル・ラグジュアリー(手の届く贅沢)」という独自のポジショニングとブランドイメージ向上も寄与し、総販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費や採用活動費、広告宣伝費が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことで売上総利益が改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27,371,419千円(前年同期比19.7%増)、営業利益は2,513,033千円(前年同期比45.5%増)、経常利益は2,363,412千円(前年同期比43.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,670,967千円(前年同期比49.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2026年1月から6月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が、愛知県においては前期比104.7%、東京都においては、分譲マンションが大きく減少したため前期比91.5%と推移しました。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2026年1月から6月の累計で、愛知県においては前期比108.6%、東京都においては100.9%と推移する中、当社グループでは継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は2026年1月から6月の累計で愛知県において前期比110.9%、東京都においては前期比111.0%と増加傾向にある中、当社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費の増加に加え、認知度及び受注獲得に向けた広告宣伝費が増加しております。
この結果、売上高は27,139,015千円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は3,150,601千円(前年同期比41.8%増)となりました。
(中古再生・収益不動産事業)
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は220,482千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は8,813千円(前年同期比46.3%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、主に火災保険の代理店手数料及び顧客紹介手数料であり、売上高は18,326千円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は18,316千円(前年同期比16.8%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,287,252千円増加し、40,391,167千円となりました。これは、流動資産が5,238,998千円増加し、38,478,451千円となったこと及び固定資産が48,254千円増加し、1,912,716千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が2,529,335千円、販売用不動産が2,205,713千円、現金及び預金が289,609千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、長期前払費用等により投資その他の資産が67,460千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,861,324千円増加し、31,148,730千円となりました。これは流動負債が3,010,698千円増加し、25,620,827千円となったこと及び固定負債が850,625千円増加し、5,527,902千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が2,418,726千円、支払手形及び買掛金が535,022千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金が848,721千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,425,928千円増加し、9,242,437千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当266,810千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,670,967千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて489,569千円増加し、6,324,807千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,725,820千円となりました。これは主として、棚卸資産の増加額4,735,048千円及び法人税等の支払額705,266千円等による資金の減少が、税金等調整前中間純利益2,360,054千円の計上及び仕入債務の増加額535,591千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、72,781千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入340,086千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3,142,609千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,428,850千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出7,161,401千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。