有価証券報告書-第18期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)			当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	11,912	千円		14,427	千円
完成工事補償引当金	5,841	〃		6,915	〃
賞与引当金	32,130	〃		38,097	〃
未払費用	4,498	〃		5,524	〃
未払事業税	12,130	〃		748	〃
資産除去債務	33,775	〃		42,377	〃
その他	6,951	〃		7,069	〃
繰延税金資産小計	107,240	千円		115,160	千円
評価性引当額	―	〃		△5,783	〃
繰延税金資産合計	107,240	千円		109,376	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,345	千円		27,382	千円
繰延税金負債合計	23,345	千円		27,382	千円
繰延税金資産の純額	83,894	千円		81,994	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	34.43	%		34.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22	%		0.73	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△8.67	%
税額控除	△5.31	%		△3.39	%
住民税均等割等	0.26	%		0.41	%
評価性引当金の増減	―			1.39	%
法人税等還付税額	―			△1.30	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.02	%		―
その他	△0.18	%		△0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.43	%		23.41	%