有価証券報告書-第19期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)			当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
商品評価損	14,427	千円		17,810	千円
完成工事補償引当金	6,915	〃		8,111	〃
賞与引当金	38,097	〃		42,534	〃
未払費用	5,524	〃		6,167	〃
未払事業税	748	〃		22,520	〃
資産除去債務	42,377	〃		45,237	〃
減損損失	―	〃		5,469	〃
会員権評価損	5,783	〃		7,216	〃
その他	1,286	〃		5,156	〃
繰延税金資産小計	115,160	千円		160,225	千円
評価性引当額	△5,783	〃		△7,216	〃
繰延税金資産合計	109,376	千円		153,008	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	27,382	千円		24,294	千円
繰延税金負債合計	27,382	千円		24,294	千円
繰延税金資産の純額	81,994	千円		128,714	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	34.43	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73	%		0.61	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.67	%		―	%
税額控除	△3.39	%		△1.74	%
住民税均等割等	0.41	%		0.25	%
評価性引当額の増減	1.39	%		0.12	%
法人税等還付税額	△1.30	%		―	%
その他	△0.18	%		△0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.41	%		29.59	%