2980 SRE HD

2980
2026/07/13
時価
410億円
PER 予
14.4倍
2020年以降
21.16-178.98倍
(2020-2026年)
PBR
2.66倍
2020年以降
2.44-16.82倍
(2020-2026年)
配当 予
0.79%
ROE 予
18.49%
ROA 予
5.75%
資料
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SRE HD(2980)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
28億9643万
2019年9月30日 -52.01%
13億8995万
2019年12月31日 +59.56%
22億1783万
2020年3月31日 +73.61%
38億5035万
2020年6月30日 -72.98%
10億4031万
2020年9月30日 +118.01%
22億6795万
2020年12月31日 +32.02%
29億9412万
2021年3月31日 +145.13%
73億3962万
2021年6月30日 -75.71%
17億8291万
2021年9月30日 +91.19%
34億868万
2021年12月31日 +115.78%
73億5538万
2022年3月31日 +84.53%
135億7286万
2022年6月30日 -78.47%
29億2237万
2022年9月30日 +123.02%
65億1734万
2022年12月31日 +56.66%
102億1036万
2023年3月31日 +81.6%
185億4193万
2023年6月30日 -76.86%
42億9014万
2023年9月30日 +74.82%
75億23万
2023年12月31日 +70.63%
127億9778万
2024年3月31日 +89.24%
242億1884万
2024年6月30日 -79.08%
50億6717万
2024年9月30日 +100.36%
101億5278万
2024年12月31日 +41.96%
144億1301万
2025年3月31日 +85.19%
266億9086万
2025年6月30日 -84.11%
42億4036万
2025年9月30日 +90.92%
80億9590万
2025年12月31日 +117.07%
175億7386万
2026年3月31日 +86.97%
328億5862万

個別

2019年3月31日
28億5392万
2020年3月31日 +22.01%
34億8204万
2021年3月31日 +98.93%
69億2698万
2022年3月31日 +81.27%
125億5630万
2023年3月31日 +29.96%
163億1821万
2024年3月31日 +27.96%
208億8013万
2025年3月31日 -1.12%
206億4527万
2026年3月31日 +28.46%
265億2004万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)8,095,90432,858,624
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)179,5613,336,173
2026/06/24 16:30
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(1)から(3)の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
(1)本第7回新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超過した場合に限り、本第7回新株予約権を行使する事ができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本第7回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
2026/06/24 16:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 16:30
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
AI9合同会社5,300,133ライフ&プロパティソリューション事業
AI8合同会社4,603,707ライフ&プロパティソリューション事業
RELAインベストメント1号合同会社3,299,444ライフ&プロパティソリューション事業
2026/06/24 16:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/24 16:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
AIクラウド&コンサルティングライフ&プロパティソリューションその他
その他の収益(注)-12,880,024-12,880,024
外部顧客への売上高6,259,82820,205,977225,05426,690,860
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。なお、一部のセグメント間取引においては、新プロダクトの開発、既存プロダクトの実務有用性の向上および新機能の開発等を目的とした役務提供を行っており、それらにおいてはセグメント間で合意した価格にて取引を行っております。2026/06/24 16:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:30
#9 役員報酬(連結)
ア 固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定
イ 業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。
ウ 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。
2026/06/24 16:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図っております。
翌連結会計年度のAIクラウド&コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、当社グループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2%増・営業利益25.1%増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>ライフ&プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加(15%増)となりました。
2026/06/24 16:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
AIクラウド&コンサルティングセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、磨かれたAIを再び実業に適用するという実業×AIの成長エコサイクルが当期を通じて加速しました。なお、このサイクルにおいて、実業を担う部門には有償でソリューションを提供することで、ユーザーとしてより厳しい目線でフィードバックを得ることが可能となっています。この循環の深化により、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇が同時に進み、当社の成長モデルの再現性を支える基盤が一層強固なものとなっております。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は8,689,622千円(対前期比1,163,678千円増(15.5%増))、営業利益は3,474,962千円(対前期比1,010,219千円増(41.0%増))となっております。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P)は、不動産市場の底堅い需要やインフレ環境を背景とした物件価格の上昇傾向を追い風として、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。
2026/06/24 16:30
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:30
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
ロ 棚卸資産
2026/06/24 16:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/24 16:30
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高390,187千円138,264千円
その他の営業取引高667,7601,442,926
2026/06/24 16:30
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:30

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