2980 SRE HD

2980
2026/07/09
時価
408億円
PER 予
14.31倍
2020年以降
21.16-178.98倍
(2020-2026年)
PBR
2.65倍
2020年以降
2.44-16.82倍
(2020-2026年)
配当 予
0.8%
ROE 予
18.49%
ROA 予
5.75%
資料
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SRE HD(2980)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ライフ&プロパティソリューションの推移 - 通期

【期間】

連結

2023年3月31日
6億4364万
2024年3月31日 +34.59%
8億6624万
2025年3月31日 +20.04%
10億3981万
2026年3月31日 +15.09%
11億9673万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
2026/06/24 16:30
#2 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
2026/06/24 16:30
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、顧客に対する確かな価値提供を行う「ライフ&プロパティソリューション」と、先進的テクノロジーを提供する「AIクラウド&コンサルティング」の両事業がシナジーを生み出す『リアル×テクノロジー』のビジネスモデルの推進を通じて、社会的価値の創出と持続的な企業価値の向上を目指すことを経営戦略として掲げております。
この経営戦略を達成するため、人材戦略においては、当社のValue(行動指針)を体現し、「成長と変革」への強い意志を持って自律的に挑戦する「情熱ある行動者」の確保及び育成を基本方針としております。具体的には、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材の獲得、及び個々の専門性とエンゲージメントを最大限に高める社内環境の整備に注力し、イノベーションを創出し続ける強固な組織づくりを進めております。
2026/06/24 16:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ライフ&プロパティソリューションサービス事業
ライフ&プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
2026/06/24 16:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
AIクラウド&コンサルティングライフ&プロパティソリューションその他
AIクラウドサービス4,900,192--4,900,192
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:30
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:30
#7 従業員の状況(連結)
(イ)連結会社の状況
2026年3月31日現在
AIクラウド&コンサルティング499(75)
ライフ&プロパティソリューション
その他
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
2026/06/24 16:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営の基本方針
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
2026/06/24 16:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績の状況
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。
これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
2026/06/24 16:30
#10 設備投資等の概要
実施した設備投資は83,415千円であり、主なものは子会社における本社の開設費用等であります。
(ライフ&プロパティソリューション)
実施した設備投資は80,175千円であり、主なものは支店等の開設費用等であります。
2026/06/24 16:30
#11 配当政策(連結)
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/24 16:30
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該棚卸資産は、主としてライフ&プロパティソリューション事業において保有する販売用の土地及び建物等であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 16:30
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
(2)AIコンサルティングサービス事業
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。2026/06/24 16:30

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