- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
③ 上場日より3年が経過した日の属する事業年度以降 100%
(2)2016年3月期乃至2020年3月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生じていないこと。
2022/03/02 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額3,387,186千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2022/03/02 15:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/02 15:01
- #4 役員報酬(連結)
ⅰ.固定分は、役位別、常勤・非常勤の別で設定
ⅱ.業績連動分及び株式報酬分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な会社業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定
ⅲ.金銭報酬分と非金銭報酬分の割合は、役位、職責、同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて株式報酬の割合を高める
2022/03/02 15:01- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnly Oneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド&コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。
(3)経営戦略等
2022/03/02 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、中長期的な成長を見据えて、日本ユニシス株式会社との需要/発電予測の実証やグリッドデータバンク・ラボへの参画等、不動産領域を超えた幅広い産業向けのAIモジュール創出に向けたデータアライアンスを進め、多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーとしての土台を構築することができました。
その結果、AIクラウドサービス・AIコンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、着実にARRを積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は1,135,135千円(前年同期比336,502千円増(42.1%増))、営業利益は726,895千円(前年同期比117,870千円増(19.4%増))となっております。
<不動産テックセグメント>不動産仲介サービスにつきましては、伝統的な仲介業務にAI不動産査定ツール等の当社テクノロジーを活用した新たな仲介サービスを提供するとともに、スマートホームサービスとして、マルチファンクションライトやスマートロック等のIoT技術を活用した個人向け賃貸マンション「AIFLAT(アイフラット)」の開発及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施しております。また、将来的なアセットマネジメントフィービジネスの展開を見据え、当連結会計年度において計画どおり私募ファンドを活用した物件売却を実施し、オフバランス化を図っております。当社グループは、これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDXを推進するとともに、その中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。
2022/03/02 15:01- #7 追加情報、財務諸表(連結)
(消費税等の会計処理)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は139,324千円増加しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
2022/03/02 15:01- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(消費税等の会計処理)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当連結会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は139,324千円増加しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
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