訂正有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(消費税等の会計処理)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当連結会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は139,324千円増加しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(消費税等の会計処理)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当連結会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は139,324千円増加しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。