訂正有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名でありその内の2名は社外取締役となっております。毎月1回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
なお、社外取締役(監査等委員)原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しております。社外取締役(監査等委員)本澤豊は、上場企業の取締役としてコーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進に従事しており、組織経営に関する実務実績があること並びに米国及び国際会計基準の知識も豊富であります。いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
(注)久々湊暁夫及び本澤豊は、2020年6月15日開催の第6回定時株主総会で当社取締役(監査等委員)に就任しております。また、小野三郎及び齊藤義範は、同定時株主総会開催日付で当社取締役(監査等委員)を退任しております。
また、常勤監査等委員は、内部統制部門をはじめとする社内の各部門に対し定期的にヒアリングを行い、業務執行の詳細についての把握を行うとともに、取締役会を含む重要会議、重要委員会への出席、決裁事項や重要な契約の閲覧・検討、事業所や子会社への監査等を実施し、その結果を監査等委員会において共有することにより、監査等委員会における取締役の業務の執行状況の確認が適切に行われるよう、日々の常勤監査活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査統制課を担当部署とし、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。
内部監査統制課は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、必要に応じて、監査等委員と意見及び情報交換を行い、監査結果については、代表取締役及び監査等委員に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鈴木直幸
公認会計士 宍戸賢市
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他数名
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。PwCあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しており、会計監査人とすることが適切であると判断しました。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度は、新収益基準の導入支援及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名でありその内の2名は社外取締役となっております。毎月1回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
なお、社外取締役(監査等委員)原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しております。社外取締役(監査等委員)本澤豊は、上場企業の取締役としてコーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進に従事しており、組織経営に関する実務実績があること並びに米国及び国際会計基準の知識も豊富であります。いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 久々湊 暁夫 | 10回 | 10回 |
| 原田 潤 | 13回 | 13回 |
| 本澤 豊 | 10回 | 10回 |
| 小野 三郎 | 3回 | 3回 |
| 齊藤 義範 | 3回 | 3回 |
(注)久々湊暁夫及び本澤豊は、2020年6月15日開催の第6回定時株主総会で当社取締役(監査等委員)に就任しております。また、小野三郎及び齊藤義範は、同定時株主総会開催日付で当社取締役(監査等委員)を退任しております。
また、常勤監査等委員は、内部統制部門をはじめとする社内の各部門に対し定期的にヒアリングを行い、業務執行の詳細についての把握を行うとともに、取締役会を含む重要会議、重要委員会への出席、決裁事項や重要な契約の閲覧・検討、事業所や子会社への監査等を実施し、その結果を監査等委員会において共有することにより、監査等委員会における取締役の業務の執行状況の確認が適切に行われるよう、日々の常勤監査活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査統制課を担当部署とし、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。
内部監査統制課は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、必要に応じて、監査等委員と意見及び情報交換を行い、監査結果については、代表取締役及び監査等委員に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
a 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鈴木直幸
公認会計士 宍戸賢市
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他数名
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。PwCあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しており、会計監査人とすることが適切であると判断しました。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,928 | 13,260 | 28,657 | 9,750 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25,928 | 13,260 | 28,657 | 9,750 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度は、新収益基準の導入支援及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。