有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるDORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結し、株式を追加取得いたしました。なお、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められることにより、同社を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)
事業の内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
(2)企業結合を行った主な理由
セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売を行うため。
(3)企業結合日
2022年7月29日(みなし取得日 2022年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36%
企業結合日に追加取得した議決権比率 4%
取得後の議決権比率 40%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用の関連会社であったため、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
611,766千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるDORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結し、株式を追加取得いたしました。なお、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められることにより、同社を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DORIRU株式会社(2023年1月1日付でギグセールス株式会社より商号変更)
事業の内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
(2)企業結合を行った主な理由
セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売を行うため。
(3)企業結合日
2022年7月29日(みなし取得日 2022年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36%
企業結合日に追加取得した議決権比率 4%
取得後の議決権比率 40%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用の関連会社であったため、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 648,372千円 |
| 企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価(現金) | 95,353 | |
| 取得原価 | 743,725 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 280,841千円 |
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
611,766千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 615,188千円 |
| 固定資産 | 50,748 |
| 資産合計 | 665,936 |
| 流動負債 | 204,644 |
| 固定負債 | 152,430 |
| 負債合計 | 357,075 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。