半期報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の創業社長を含む役員・従業員の業績・企業価値に対するコミットメントをさらに向上させ、株価上昇のインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の発行日
2025年11月28日
(2)付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名、当社従業員 11名(予定)
(3)新株予約権の発行数
7,315個(予定)
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり1,300円(1株当たり13円)
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式731,500株(新株予約権1個につき100株)(予定)
(6)新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり2,818円
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、下記(a)から(c)の各号に定めるいずれかの事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の営業利益が目標水準(以下、「目標営業利益」という。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を充たした有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 判定事業年度:2027年3月期から2031年3月期まで
目標営業利益:77.5億円
行使可能割合:33%
(b) 判定事業年度:2027年3月期から2033年3月期まで
目標営業利益:87.5億円
行使可能割合:66%
(c) 判定事業年度:2027年3月期から2036年3月期まで
目標営業利益:100億円
行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)新株予約権の行使期間
自 2027年7月1日 至 2037年11月30日