半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。
PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス&マーケティングの強化により、新規加盟店の増加に取り組んでおります。さらにEストアーショップサーブ加盟店への導入への対応を進め、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
want.jp事業では、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
Eストアーショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長に取り組んでおります。さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,388百万円(前年同期比35.5%増)、売上総利益は6,395百万円(前年同期比53.4%増)、EBITDA(注1)は1,179百万円(前年同期比105.1%増)、営業利益は1,068百万円(前年同期比87.3%増)、経常利益は919百万円(前年同期比58.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
(注1)EBITDA=(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は85,373百万円(注文ベース)、82,948百万円(決済ベース)(前年同期比6.0%増(注文ベース)、6.9%増(決済ベース))、売上高は5,819百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は3,772百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は883百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
B) PAY.JP事業
当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は118,185百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は3,252百万円(前年同期比6.0%増)、売上総利益は469百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は156百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
C) YELL BANK事業
当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は630百万円(前年同期比20.5%増)、売上総利益は602百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は267百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
D) want.jp事業
当中間連結会計期間におけるwant.jp事業は、一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等の影響により、売上高は502百万円(前年同期比18.8%減)、売上総利益は185百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
E) Eストアーショップサーブ事業
当中間連結会計期間におけるEストアーショップサーブ事業の売上高は2,194百万円、売上総利益は1,365百万円、セグメント利益は175百万円となりました。
なお、前連結会計年度より、Eストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は52,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,673百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,367百万円、未収入金が2,337百万円減少した一方で、企業結合に伴いのれんが1,020百万円増加したこと等によるものです。なお、企業結合により流動資産570百万円、固定資産15百万円を受け入れております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は36,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が5,951百万円、その他流動負債が60百万円減少したことによるものであります。なお、企業結合により流動負債218百万円、固定負債87百万円を受け入れております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が815百万円増加したこと、剰余金の配当により利益剰余金が575百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,831百万円(前年同期は2,099百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未収入金の減少2,337百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少5,951百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,846百万円(前年同期は3,382百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,000百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,000百万円、新規連結子会社の取得による支出882百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は688百万円(前年同期は1,014百万円の使用)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額574百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。