有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が288百万円減少しております。主な減少の内容は繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「株式報酬費用」31百万円、「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,681 | 百万円 | 1,909 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 62 | " | 101 | " | |
| チャージバック引当金 | 2 | " | - | " | |
| 未払事業税 | 14 | " | 28 | " | |
| 減損損失 | 66 | " | 43 | " | |
| ソフトウエア | 112 | " | 119 | " | |
| 資産除去債務 | 16 | " | 21 | " | |
| 投資有価証券評価損 | 124 | " | 124 | " | |
| 株式報酬費用 | 31 | " | 75 | " | |
| その他 | 6 | " | 21 | " | |
| 繰延税金資産小計 | 2,118 | 百万円 | 2,444 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,681 | " | △1,502 | " | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △436 | " | △327 | " | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,118 | " | △1,830 | " | |
| 繰延税金資産合計 | - | 百万円 | 614 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | - | 百万円 | △3 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | - | 百万円 | △3 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額(△は負債) | - | 百万円 | 610 | 百万円 | |
(注)1.評価性引当額が288百万円減少しております。主な減少の内容は繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | 134 | 18 | 372 | 240 | 915 | 1,681 |
| 評価性引当額 | - | △134 | △18 | △372 | △240 | △915 | △1,681 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 0 | 372 | 199 | - | 117 | 1,220 | 1,909 |
| 評価性引当額 | - | △198 | △89 | - | △73 | △1,141 | △1,502 |
| 繰延税金資産 | 0 | 173 | 110 | - | 44 | 78 | 406 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「株式報酬費用」31百万円、「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。