(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
	△6,168千円	△11,592千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
給料及び賞与	1,485,444千円	1,592,035千円
賞与引当金繰入額	65,621	72,863
退職給付費用	9,110	9,000
役員退職慰労引当金繰入額	15,040	12,700
地代家賃	1,869,236	2,004,703

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	4,573千円	-千円
土地	346	-
計	4,919	-

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

用途及び場所	種類	金額(千円)
関東地区3店舗	建物及び構築物	14,965
	工具、器具及び備品	8,179
	計	23,145

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

用途及び場所	種類	金額(千円)
関東地区2店舗 中国・四国地区1店舗	建物及び構築物	10,438
	工具、器具及び備品	4,540
	計	14,979

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
※5 子会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
子会社清算損の内容は、非連結子会社である(株)ダブルエーパートナーズの清算に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。