4251 恵和

4251
2024/04/30
時価
213億円
PER 予
10.04倍
2019年以降
5.87-31.76倍
(2019-2023年)
PBR
1.05倍
2019年以降
0.92-4.58倍
(2019-2023年)
配当 予
2.26%
ROE 予
10.45%
ROA 予
7.27%
資料
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売上高 - 生活・環境イノベーション事業

【期間】

連結

2021年12月31日
41億7874万
2022年12月31日 -13.49%
36億1517万
2023年12月31日 +10.53%
39億9595万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と「人事方針」を策定しました。
・当社の主力製品である光学シート事業は、主に海外で事業展開し、2023年度の海外売上高比率は約70%となっております。また、グループ従業員477人のうち、海外従業員比率は約3割となっております。
・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであると考えております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「光学シート事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、「生活・環境イノベーション事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
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#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司6,324,054光学シート事業
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#4 事業の内容
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業セグメント製品カテゴリ主要製品最終製品(例)
高機能光学フィルム偏光制御フィルム等パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
生活・環境イノベーション事業包装資材防錆包装紙自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等
工程紙・建材工程紙建材自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン、室内の壁材、ドア材、クッションフロア(床材)
クリーンエネルギー資材次世代電池用特殊フィルム太陽電池用バックシート燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等
農業資材等ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート農業用ビニールハウス等
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
会社名所在地事業内容報告セグメントとの関連
恵和株式会社(当社)日本和歌山3工場を含む国内5工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。光学シート事業生活・環境イノベーション事業地球の絆創膏事業
惠和光電材料(南京)有限公司中国主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。光学シート事業
(1) 光学シート事業
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#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
小計17,462,41713,440,171
生活・環境イノベーション事業
包装資材1,554,3941,573,777
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/03/26 15:06
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/03/26 15:06
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/26 15:06
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(21)
生活・環境イノベーション事業39
(10)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
2024/03/26 15:06
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
ニチバン㈱34,00933,345(保有目的)生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会等を通じた株式の取得
58,93861,988
6,0906,046
㈱神戸鉄鋼所5,0185,018(保有目的)生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
9,1553,221
大王製紙㈱1,2651,265(保有目的)生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
1,4201,280
3,1732,443
日本製紙㈱500500(保有目的)生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
632487
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に
伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を
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#12 生産拠点移転統合費用に関する注記(連結)
※7 生産拠点移転統合費用
当社は、生活・環境イノベーション事業(旧機能製品事業)における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。
2024/03/26 15:06
#13 研究開発活動
また、高い信頼性と安全性が求められる車載ディスプレイ用途では、ディスプレイ領域の拡大、大面積化、薄型化、表示コントラストの向上のため、高い均一性などのニーズに応じた新製品の開発を継続しております。
(2) 生活・環境イノベーション事業
水素自動車向け燃料電池や、ハイブリッドカー向けバッテリーの高容量化、性能安定化のニーズに対する特殊フィルム部材の開発を継続しております。またカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。
2024/03/26 15:06
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。
2024/03/26 15:06
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,570百万円(前期比16.7%減)、営業利益は2,455百万円(前期比55.9%減)、経常利益2,757百万円(前期比55.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円(前期比59.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#16 設備投資等の概要
光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,855百万円となりました。
(2) 生活・環境イノベーション事業
生活・環境イノベーション事業では、安全設備等の投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は35百万円となりました。
2024/03/26 15:06
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高7,059,442千円4,038,270千円
仕入高4,052千円11,050千円
2024/03/26 15:06