有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円(前期比3.1%減)、営業利益は4,286百万円(前期比9.6%減)、経常利益4,240百万円(前期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前期比18.7%減)となりました。
なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となりました。
「車載」分野は、「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加したものの、「オパルス」につきましては、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響もあり、やや伸び悩みましたが、既存案件の安定供給を継続しております。
「モニター・他」分野は、横這いとなりました。なお、「スマートフォン」分野につきましては、「モニター・他」分野に含めて記載しておりますが、引き続き減少しております。
この結果、売上高16,766百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益7,085百万円(前期比15.0%減)となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と当社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加いたしました。医療衛生向けフィルムにつきましては、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指してまいります。
「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少しました。
このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」につきましては、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。
この結果、売上高3,707百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益295百万円(前期比52.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、機械装置及び運搬具(純額)が1,096百万円増加したものの、現金及び預金が2,054百万円、建設仮勘定が510百万円、建物及び構築物(純額)が177百万円、土地が81百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、30,946百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、固定負債の製品保証引当金が750百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が785百万円、長期借入金が235百万円、未払法人税等が700百万円、営業外電子記録債務が300百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、7,082百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,268百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、23,864百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,102百万円減少し、7,538百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,549百万円の収入(前期は5,916百万円の収入)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,559百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,224百万円、減価償却費2,102百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,031百万円の支出(前期は2,719百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,933百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出(前期は1,352百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,621百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額674百万円があったことによります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、標準原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、20,473百万円(前期比3.1%減)となりました。光学製品事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」が市場の回復による需要増に加えて、既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の期ずれによる減少により、売上高は16,766百万円(前期比2.2%減)となりました。機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となり、「建材」分野の一時的な受注減少等による減少により、売上高は3,707百万円(前期比3.2%減)となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は11,692百万円(前期比4.0%増)となり、売上総利益は、8,781百万円(前期比11.2%減)となりました。売上原価率は、高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の53.2%に対し、57.1%と3.9ptの上昇となり、売上総利益率は42.9%(前連結会計年度は46.8%)と低下しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、4,494百万円(前期比12.6%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の24.3%に対し、22.0%と2.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は4,286百万円(前連結会計年度は4,739百万円の利益)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差損の計上により、46百万円の損失(前連結会計年度は470百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は4,240百万円(前連結会計年度は5,210百万円の利益)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、1,015百万円の損失(前連結会計年度は1,283百万円の損失)となりました。これは主に、事業撤退損失を850百万円、減損損失を155百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,224百万円(前連結会計年度は3,927百万円の利益)となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は955百万円(前連結会計年度は1,136百万円)となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前連結会計年度は2,790百万円の利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の5項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円(前期比3.1%減)、営業利益は4,286百万円(前期比9.6%減)、経常利益4,240百万円(前期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前期比18.7%減)となりました。
なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となりました。
「車載」分野は、「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加したものの、「オパルス」につきましては、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響もあり、やや伸び悩みましたが、既存案件の安定供給を継続しております。
「モニター・他」分野は、横這いとなりました。なお、「スマートフォン」分野につきましては、「モニター・他」分野に含めて記載しておりますが、引き続き減少しております。
この結果、売上高16,766百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益7,085百万円(前期比15.0%減)となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と当社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加いたしました。医療衛生向けフィルムにつきましては、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指してまいります。
「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少しました。
このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」につきましては、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。
この結果、売上高3,707百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益295百万円(前期比52.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、機械装置及び運搬具(純額)が1,096百万円増加したものの、現金及び預金が2,054百万円、建設仮勘定が510百万円、建物及び構築物(純額)が177百万円、土地が81百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、30,946百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、固定負債の製品保証引当金が750百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が785百万円、長期借入金が235百万円、未払法人税等が700百万円、営業外電子記録債務が300百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、7,082百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,268百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、23,864百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,102百万円減少し、7,538百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,549百万円の収入(前期は5,916百万円の収入)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,559百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,224百万円、減価償却費2,102百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,031百万円の支出(前期は2,719百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,933百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出(前期は1,352百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,621百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額674百万円があったことによります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学製品事業 | 9,671,996 | 96.7 |
| 機能製品事業 | 2,109,783 | 90.7 |
| 合計 | 11,781,779 | 93.8 |
(注) 金額は、標準原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学製品事業 | 21,967,362 | 96.2 | 1,924,779 | 80.1 |
| 機能製品事業 | 3,702,156 | 109.0 | 136,054 | 131.8 |
| 合計 | 25,669,518 | 97.3 | 2,060,834 | 82.3 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光学製品事業 | 16,766,062 | 97.8 |
| 機能製品事業 | 3,707,263 | 96.8 |
| 合計 | 20,473,325 | 96.9 |
(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 瑞儀光電股份有限公司 | 11,268,214 | 53.33 | 9,840,686 | 48.07 | |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、20,473百万円(前期比3.1%減)となりました。光学製品事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」が市場の回復による需要増に加えて、既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の期ずれによる減少により、売上高は16,766百万円(前期比2.2%減)となりました。機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となり、「建材」分野の一時的な受注減少等による減少により、売上高は3,707百万円(前期比3.2%減)となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は11,692百万円(前期比4.0%増)となり、売上総利益は、8,781百万円(前期比11.2%減)となりました。売上原価率は、高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の53.2%に対し、57.1%と3.9ptの上昇となり、売上総利益率は42.9%(前連結会計年度は46.8%)と低下しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、4,494百万円(前期比12.6%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の24.3%に対し、22.0%と2.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は4,286百万円(前連結会計年度は4,739百万円の利益)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差損の計上により、46百万円の損失(前連結会計年度は470百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は4,240百万円(前連結会計年度は5,210百万円の利益)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、1,015百万円の損失(前連結会計年度は1,283百万円の損失)となりました。これは主に、事業撤退損失を850百万円、減損損失を155百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,224百万円(前連結会計年度は3,927百万円の利益)となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は955百万円(前連結会計年度は1,136百万円)となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円(前連結会計年度は2,790百万円の利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の5項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
