有価証券届出書(新規公開時)

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2019/09/24 15:01
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109項目
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討理由は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。
そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、光学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発そして、機能製品事業の販売強化を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,758百万円(前期比8.2%増)、営業利益は753百万円(前期比596.2%増)、経常利益は741百万円(前期比920.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前期比99.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
付加価値の高い高性能製品(中・小型ディスプレイ用途向け等)へのシフトを実現した事と生産性向上の結果収益が改善されました。
この結果、売上高9,392百万円、セグメント利益1,922百万円となりました。
[機能製品事業]
製紙用および鉄鋼用包装材、建築用ならびに産業・農業用資材の需要につきましては概ね堅調に推移致しました。
この結果、売上高6,366百万円、セグメント利益53百万円となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国の景気減速等により輸出や生産の一部に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,415百万円、営業利益は523百万円、経常利益は518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
米中貿易摩擦の影響が一部はあったものの、高付加価値製品のスマートフォンおよびノートブック向けの光拡散シートが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高4,411百万円、セグメント利益1,105百万円となりました。
[機能製品事業]
製紙用産業包装資材については堅調に推移したものの、建築資材及び工程紙等産業資材の受注減となりました。
その結果、売上高3,003百万円、セグメント利益83百万円となりました。
② 財政状態の状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は13,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が479百万円、それぞれ増加したものの、商品及び製品が486百万円、設備の減価償却が進んだこと等により有形固定資産が533百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,200百万円、長期借入金が289百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が450百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.8%(前事業年度末は18.8%)となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は13,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が242百万円、投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が684百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債は10,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が262百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は3,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により375百万円増加、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.4%(前事業年度末は21.8%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より137百万円増加し、1,650百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,055百万円の増加となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益は524百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少額494百万円があり、主な減少要因としては、売上債権の増加額521百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の減少となりました。主な増加要因としては、受取保険金による収入99百万円があり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出12百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による支出474百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,506百万円の減少となりました。主な増加要因としては、長期借入による収入1,781百万円があり、主な減少要因としては短期借入金の減少1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,080百万円などによるものであります。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より242百万円増加し、1,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の増加となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益は517百万円、減価償却費458百万円、売上債権682百万円の減少があり、主な減少要因としては、仕入債務の減少額252百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の減少となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出5百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による支出513百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の減少となりました。主な増加要因としては、長期借入による収入850百万円があり、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,059百万円などによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
第72期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
光学シート事業5,006,42299.2
機能製品事業4,895,53498.3
合計9,901,95698.8

(注) 1.金額は、標準価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
第72期連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
光学シート事業10,234,400123.5880,533149.7
機能製品事業6,441,849107.0251,94492.3
合計16,676,249116.61,132,477131.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
第72期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
光学シート事業9,392,379117.6
機能製品事業6,366,28696.8
合計15,758,666108.2

(注) 1.主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第71期事業年度第72期事業年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
瑞儀光電股份有限公司1,350,2179.21,583,66710.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または借入により資金調達することを基本としております。
なお、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。
第72期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、15,758百万円(前期比108.2%)となりました。光学シート事業では、付加価値の高い高性能製品(中・小型ディスプレイ用途向け等)へのシフトを実現し、9,392百万円の売上高となりました。機能製品事業では、製紙用及び鉄鋼用産業包装資材、建築資材・農業資材の需要につきましては概ね堅調に推移したことにより、6,366百万円の売上高となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は12,272百万円となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により3,486百万円(前期比123.5%)となりました。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会計年度の80.6%に対し、77.8%と2.8ptの低下となり、売上総利益率は、22.1%(前連結会計年度は19.3%)と向上しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、2,732百万円(前期比100.7%)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の18.6%に対し、17.3%と1.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は753百万円(前年度は108百万円の利益)となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、11百万円の損失(前連結会計年度は35百万円の損失)となりました。この結果、経常利益は741百万円(前年度は72百万円の利益)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、216百万円の損失(前連結会計年度228百万円の利益)となりました。これは主に、遊休資産について減損損失を214百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、524百万円(前連結会計年度は301百万円の利益)となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、73百万円(前連結会計年度は75百万円)となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、451百万円(前連結会計年度は226百万円の利益)となりました。
第73期第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
a 売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、7,415百万円となりました。内訳としては光学シート事業の売上高が4,411百万円、機能製品事業が3,003百万円になりました。
b 売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、5,577百万円となりました。これは、主に生産効率の向上、コスト削減等によるものであります。その結果、売上総利益は1,837百万円になりました。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,313百万円となりました。この結果、営業利益は523百万円となりました。
d 経常利益
当第2四半期連結累計期間における営業外損益は、5百万円の損失となりました。この結果、経常利益は518百万円となりました。
e 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税を117百万円計上した一方で、法人税等調整額25百万円計上したため、法人税等は142百万円になりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、375百万円となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。
具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の5項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化