有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,513,086 | 1,513,086 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,253,965 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △812 | ||
| 3,253,152 | 3,253,152 | - | |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 571,316 | 571,316 | - |
| 資産計 | 5,337,556 | 5,337,556 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,180,587 | 3,180,587 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | - |
| (3) 未払金 | 505,896 | 505,896 | - |
| (4) 未払法人税等 | 18,368 | 18,368 | - |
| (5) 長期借入金(※2) | 6,306,014 | 6,230,955 | △75,058 |
| 負債計 | 11,210,866 | 11,135,808 | △75,058 |
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2017年12月31日 |
| 非上場株式 | 6,025 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,513,086 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,253,965 | - | - | - |
| 合計 | 4,767,051 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,613,010 | 1,473,692 | 948,970 | 612,957 | 325,132 | 1,332,253 |
| 合計 | 2,813,010 | 1,473,692 | 948,970 | 612,957 | 325,132 | 1,332,253 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね6ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程、及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,650,955 | 1,650,955 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,733,549 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △798 | ||
| 3,732,751 | 3,732,751 | - | |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 450,299 | 450,299 | |
| 資産計 | 5,834,006 | 5,834,006 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,512,871 | 3,512,871 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 未払金 | 506,610 | 506,610 | - |
| (4) 未払法人税等 | 182,888 | 182,888 | - |
| (5) 長期借入金(※2) | 6,006,807 | 5,993,585 | △13,221 |
| 負債計 | 10,209,177 | 10,195,956 | △13,221 |
(※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2018年12月31日 |
| 非上場株式 | 6,607 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,650,955 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,733,549 | - | - | - |
| 合計 | 5,384,504 | - | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,603,136 | 1,137,934 | 900,311 | 640,936 | 511,674 | 1,212,816 |
| 合計 | 1,603,136 | 1,137,934 | 900,311 | 640,936 | 511,674 | 1,212,816 |