(退職給付関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	181,920
退職給付費用	23,955
退職給付の支払額	△13,292
その他	702
退職給付債務に係る負債の期末残高	193,285

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)

非積立型制度の退職給付債務	193,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,285
退職給付に係る負債	193,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,285

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23,955千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,693千円でありました。
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による計算方法に変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	189,683
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	46,763
退職給付債務の期末残高	236,446

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)

非積立型制度の退職給付債務	236,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,446
退職給付に係る負債	236,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,446

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	193,285
退職給付費用	16,598
退職給付の支払額	△17,607
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△189,683
その他	△561
退職給付債務の期末残高	2,032

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)

非積立型制度の退職給付債務	2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032
退職給付に係る負債	2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,598千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54,724千円であります。