無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額484,172千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2026/03/23 16:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,093,878千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額9,561,871千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額784,233千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966,504千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/23 16:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法2026/03/23 16:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び車両運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/03/23 16:50

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	11,652,445	11,944,298
無形固定資産	366,744	292,741
減損損失	106,000	155,883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。

2026/03/23 16:50

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	12,190,202	12,391,534
無形固定資産	383,240	313,884
減損損失	106,000	155,883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。また、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額等に基づき算定しております。

2026/03/23 16:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/03/23 16:50